ビットコインは通貨戦争の勝者となるのか?

そもそも現金とは何か?

ビットコインはスウェーデンなどの国々で積極的に採用されています。ビットコインは、「通貨戦争」の先頭を走っており、通貨のデジタル化が進む中で一番恩恵を受けている通貨でしょう。

定義上、現金とは法定通貨を指す言葉であり、商品、借金、またはサービスの交換に使用できる通貨であると、Investopediaにあります。

現金は、物品やサービスの販売時点で物理的に交換されるほか、クレジットカードやデビットカードとは異なり、取引当事者にある程度のプライバシーを提供することが可能です。

何か購入する際に、名前、住所、連絡先情報を提供する必要はありません。しかし、デビットカード等であれば、使用するたびに取引情報は中央銀行の決済プロセッサーを経由し、プライベートバンクで顧客情報が確認されます。

キャッシュレス社会は訪れるのか?

今日、キャッシュレス社会に最も近い国はスウェーデンをはじめとした、スカンジナビア諸国です。国の銀行のほとんどは現金を所持しません。カフェ、レストラン、公共交通機関では、カードやモバイルアプリでのデジタルによる支払いのみ受け付けています。

デジタルによる支払いが普及すれば、あなたのポケットが金属製の硬貨でいっぱいになることがなくなるなどの些細な議論には留まりません。

キャッシュレス社会の支持者は、現金を取り除くことで、透明性が増し、腐敗やマネーロンダリング、脱税を減らすことができると信じています。

しかし、デジタルへの適応が難しい貧困層や高齢者にとってのマイナス面が明らかになってきています。インドの実験は、人口に占める最も貧しい層は一旦社会に完全に受け入れられなくなると、経済から完全に切り離されてしまう、という悲惨な結果を示しています。

実際、銀行を利用していない人や銀行から良い評価を受けられない人は、キャッシュレス社会から排除されるという最大のリスクに直面していると言えるでしょう。

議会審査委員長のMats Dillen氏はBloombergに以下のようなコメントをしています。「現金の消滅が早すぎると、社会インフラを維持することが難しくなる可能性があります。」同氏は、「何らかの脅威をもたらす負のスパイラルに陥る可能性があるのです。」と付け加えました。

デジタルの通貨・ビットコインの可能性とは?

もちろん、ビットコインはデジタルです。しかし、ビットコインはプライバシーの問題をうまく処理して、現金のような匿名でピア・トゥ・ピア(P2P)の支払いを可能にしています。

物質的な法定通貨とデジタル上の通貨のせめぎ合いはますます激しくなっています。例えば、近年デジタル決済が爆発に増加した中国は、この傾向が顕著に表れている国の一つです。

テンセント・リサーチ・インスティテュートによれば、昨年、中国の消費者はモバイルペイメント・アプリを米国の消費者の約50倍の回数使用して、5兆5,000億ドル(約590兆円、1ドル107円換算)を支払いました。

中国、日本、韓国のような場所でも、グローバルな仮想通貨の購入が盛んになっています。

支払いサービスプロバイダ、金融機関が資金の流れを完全に制御するだけでなく、個人情報を誤って処理する可能性があるため、これらのトレンドに対応している者は、様々なリスクと口座に対する保険として仮想通貨の購入を選択しています。

キャッシュレス社会の批評家は、現金は金融におけるプライバシーが担保される最後の要塞だと主張してます。生体認証などの追跡方法と組み合わせれば、あなたがホームレスに与えた数百円まの取引でも、どこかの財務履歴も記録され銀行が管理するデータベースに保存されます。

数ある仮想通貨の中で、一般に普及する可能性が一番高いのはビットコインでしょう。現金が持つデメリットを克服する仮想通貨やデジタル決済がどのように広まっていくのか注目しましょう。