ベネズエラ「Petro」プレセールを開始

ベネズエラでの仮想通貨の位置付け

ベネズエラ政府は正式にICOを行いPetro(PTR)仮想通貨のプレセールを開始しました。

PetroはイーサリアムベースのERC-20トークンで、約60ドルの価値があると思われるトークンは、最小単位が「メネ」であり、1億個に分割されます。

ラテンアメリカの通信社Telesurによると、ニコラス・マドゥロ大統領が命令した1億Petroのうち、8,200万Petroが最初に利用可能になります。

昨年末、アメリカの金融制裁を回避する方法として発表されたこのトークンは、ベネズエラ政府の支払い方法として受け入れられるように設定されており、自国の法定通貨やその他の仮想通貨で購入することができます。

声明で、大統領は

「Petroが生まれ、ベネズエラの福祉のために大成功を収めるつもりです。世界最大かつ最も重要な企業とブロックチェーンはベネズエラと契約を結ぶ予定です。」

と発表しました。

米ドルのような法定通貨は世界でも受け入れられますが、ベネズエラの法定通貨であるボリバルは世界では受け入れられません。

ニコラス・マドゥロ大統領から、仮想通貨とその取引を管理するために任命された政府仮想通貨長官のカルロス・バルガス氏は、

「Petroの登場で、セカンダリーマーケット(流通市場)が新たに生まれるでしょう。」

と述べています。

Telesurによると、仮想通貨の購入方法に関するマニュアルがいくつかの言語で利用できるようになるそうです。

Petroは他の仮想通貨や法定通貨に換金できます。

ベネズエラは、特に石油に関する国際的なビジネスを行う上で計画を立てており、さらにその計画の採択を支持しています。

しかし、Petroの構想が最初に発表されてから、様々な議論がありました。

Petroを取り巻く論争

ベネズエラでは、反対派議会が、仮想通貨売却を「違法かつ違憲な」手段と宣言しています。

これは、ベネズエラの石油埋蔵量を「不法に抵当に入れる努力」と見なされています。

アメリカでは、様々な上院議員が「Petroを発行することでアメリカの制裁を巧みに回避している」として非難しています。

ベネズエラは今までの中で1番といっていいほどの不況に直面しています。

国民は現在、不況の中を生き残るために仮想通貨を使用していますが、Redditors(アメリカのネットユーザーたち)は、国民を支援するために資金を送っています。

最近、ネット上で拡散された写真には、仮想通貨のおかげでベネズエラの子供たちが食にありつけている様子が写されています。

一部の人は、トークンセールが、政府が資金を獲得する方法だと信じていますが、トークンを着服している人がいることも事実です。