ウガンダのビットコイン法整備の背景
ウガンダでアフリカ初のビットコインの法整備が進められているようです。当記事ではその背景について解説していきます。
アフリカが持つポテンシャルの高さ
まず、ウガンダが属するアフリカはどのような状況なのでしょうか？
アフリカは経済的には先進国と呼ばれる国々よりも劣っているものの、アフリカの人口は今や12億人を超えており、中国やインドに匹敵しています。今回法整備を進めているウガンダはそのうち4149万人です。
そして、近年はITの波がアフリカにも影響を及ぼしており、ウガンダのスマートフォン普及率は2014年時点でおよそ65％との調査結果があり、かなり普及してきていることがわかります。
また、10年前の2004年では20％以下であることから普及率の上昇が著しく、今後も上昇する傾向にあるようです。アフリカの他の国々もウガンダと同様にかなり普及してきています。
発展途上国としての性質
ウガンダは発展途上国ですが、発展途上国には様々な理由から銀行を利用しない（またはできない）人が多いという傾向があります。
そのため、そのような立場にある人は銀行を介した資金の移動などができない状況にあります。
しかし、ビットコインならば銀行を介せずとも資金を移動できるようになるなどのメリットがあるため、ビットコインの需要があるのではないかと考えられています。
上記のことから、ウガンダにはビットコインに対する需要が高く、今後も需要が高くなっていくことが予想されています。
ウガンダが法整備を進める理由
それでは、ウガンダはなぜビットコインの法整備を進めているのでしょうか？
ビットコインによるトラブル防止と今後の発展
ウガンダがビットコインの法整備を進めている理由について、2つ考えられます。
1つは、ビットコインによるトラブルを防止するということが挙げられます。
日本でも仮想通貨に対する法整備が十分ではないためにトラブルが発生していることと同じく、先進国が抱えるトラブルと類似したトラブルが起こることは十分に考えられます。
そのため、なるべく早急にビットコインに関する法整備を進めることでトラブルを防止し、安定を図りたいという意図があることが考えられます。
理由の2つ目は、ビットコインの法整備をすることによって経済的に成長したいという狙いがあることが挙げられます。
先述した通り、ウガンダはビットコインの需要が高くなっていくことが予想されています。その中でビットコインによる決済も多くなっていくことでしょう。
その基盤を整えれば、国内外問わずビットコインの決済が増え、消費が増えるなどの効果が見込めるかもしれません。
いずれにせよ、今後の社会では仮想通貨の法整備というのは重要な問題になってくると思われます。そのため、これを機に他のアフリカの国々も早急に法整備を進めていく必要があると感じます。
