タイ政府、仮想通貨止められず

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タイ政府、仮想通貨の使用を止められず

タイ財務省は国内での仮想通貨の使用を規制することが困難であることを認めた。
関係閣僚はデジタル通貨とICOの大枠を議論し、一か月以内には結論を出すとみられている。

タイの財務大臣アピサク・タンチヴォラワング氏は木曜日に政府が仮想通貨の取引を禁止しないと発言したとバンコクポストは報じた。
加えて仮想通貨の規制の大枠は一か月以内に明らかになるだろうと発言。

Thailand Takeoff2018セミナーにおいて財務大臣は
「最近の議論の結果、関係省庁は仮想通貨の使用は止めることはできないが、適切な方法で規制とコントロールをしなければならない」
と強調した。

タイ証券取引委員会(TSEC)、財務省、アンチマネーロンダリングオフィスとタイ銀行は近く詳細にわたって議論するとThai Rathは報じた。

さらにアピサク氏はデジタル通貨の監視はTSECが担うべきであり、タイ銀行は相応しくないことを示唆した。
理由としてはTSECはセキュリティーの監視に責任を持ち、タイ銀行の管轄は法定通貨に限定されるためとした。

ICOの規制

財務大臣はフィンテックセクターを改善するには仮想通貨に加えICOの規制が必要であると発言。

ジェイマートは子会社のJベンチャーがICOを通してファンドを立ち上げること発表した。
二月に事前販売を行い、三月に公式にICOを行う。
Jベンチャーは6億6千万バーツ(約22億5千万円)を確保する予定であり、ファンドを通してブロックチェーンの技術を用いた分散型デジタル融資のプラットフォームを開発するとバンコクポストが伝えた。

財務部のソマチャイ・スージャポングス氏はTSECはこの件の責任者でありICOについて公式に聞き取りを行っていると説明した。
また「ICOに関する法律は存在しないため、ジェイマートは間違ったことをしていない。しかし、人々を欺くことはしていない。」と発言した。

利用者保護を考えると仮想通貨及びICOの迅速な規制が必要である。

参考