イスラエルはビットコインを財産とみなし、課税対象に

イスラエルがビットコインやその他の仮想通貨を課税対象に

イスラエルの税務当局は、ビットコインと他の仮想通貨の位置付けについての草案を発表しました。

これは、仮想通貨を投資として購入する人と、生計を立てるビジネスを行うために取引する人の2パターンから仮想通貨について考えられています。しかしICOの規制など、複雑な問題については取り組まれていません。

税務当局によると、ビットコインのような仮想通貨は、資産であるとみなされます。

これは、キャピタルゲインを得るために仮想通貨を保有する人(つまりビジネス目的で仮想通貨を保有するわけではない人)は付加価値税を免除されますが、ビジネス目的で仮想通貨を利用する人は、キャピタルゲイン税の17%の付加価値税(value added tax,VAT)を支払わなければなりません。

マイニングを通じて仮想通貨を得る事業の場合、活動量に応じてイスラエルの工場として課税対象とみなされます。さらに、仮想通貨による所得が事業として認定されている事業体は、現在は金融機関とみなされ、同国の銀行および通貨取引を統制する規則に従って課税されます。

イスラエル税務当局は、監査可能にするためにすべての仮想通貨取引を文書化することも求めています。理由としては、具体的に、非中央集権型で分散型な仮想通貨のシステムが政府に対し反対勢力になる可能性があるからです。

当局は、監査の場合に関連する証拠を提示するために、納税者は取引の概要を文書で要求し、取引の存在とその金額を確認しなければならないと述べています。さらに、売り手は、購入および販売資金が移転された銀行口座のページならびに売り手が保持した日時を添付しなければならないことを要求しています。

この厳しい規制に対し、イスラエルのビットコイン協会は、税務当局の動きに賛成しました。何故ならば、この規制はビットコインやその他の仮想通貨を正式なものとして「認識」したからです。 Manny Rosenfeldグループの会長は、新しいガイドラインに関して、次のように述べました。

「仮想通貨革命、ここにあり!過去1年間に、私たちは税務当局と協力して、草案を練り直し、イスラエルのハイテクな仮想通貨の開発とその発展を可能にしました。税務当局が、私たちが提示した内容に基づいて、草案に対していくつかの修正を加えたことはとても喜ばしい」

このように世界中で広がりを見せる仮想通貨。規制もそれに伴って動きを見せていますが、それはつまり仮想通貨が資産として認識されだしたことを意味するのです。

参考