シンガポール、仮想通貨を禁止しないと発表

シンガポールの副首相が仮想通貨の禁止をしないと強調

2018年2月5日、シンガポールの副首相兼金融管理局大臣のTharman Shanmugaratnam氏は国会で挙げられた仮想通貨への対応についての質問に対して14の返答をしました。

「シンガポール金融管理局(MAS)は仮想通貨の発展とリスクについて検討してきた。現在は仮想通貨取引を禁止する必要はないと考えています。しかし、仮想通貨取引所等の仲介者にはマネーロンダリング規制法に従ってもらいます。また、国民には仮想通貨への投資はリスクがあることを強調しなければならない。」と副首相は述べました。

シンガポールはブロックチェーン技術と仮想通貨の持続的な発展を支える自由な環境を整えてきました。

中国やインドネシアとは対照的に、シンガポールは世界的なテクノロジーのハブとなるため、特にブロックチェーンを支持しています。

副首相はさらに続けて、「現在、金融システムと仮想通貨の関係はそれほど重要ではないため、仮想通貨取引の性質と規模はシンガポールの金融システムの安全性と整合性にリスクをもたらしていないと考えられる。」と発言。

MASのRavi Menon氏は同様に仮想通貨の将来についてポジティブな立場を表明し、仮想通貨が今後も発展し続けることを望んでいると述べました。

参考