北朝鮮が仮想通貨を利用して資金調達している?

北朝鮮が仮想通貨を利用している?

アメリカが新たな制裁措置を実施したにもかかわらず、北朝鮮は核兵器開発を忍耐強く続けています。そして、アメリカ国家安全保障局(NSA)の関係者は、この問題における仮想通貨の役割は問題があると主張しています。

アメリカは制裁によって北朝鮮の収入を減らし、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を中止させようとしていますが、北朝鮮はビットコインなどの仮想通貨を使って経済障壁を取り払っていると噂されています。

アメリカ国家安全保障局(NSA)の元局員であるPriscilla Moriuchi氏は最近、 ドイツのテレビ局VOXに北朝鮮の仮想通貨の利用について話しました。

そこでは同氏は、北朝鮮が仮想通貨を現金化することで2億ドル以上(211億円、1ドル105.7円換算)の収入を得ていると主張しています。

北朝鮮の核・弾道ミサイル計画のための資金を完全に賄うには不十分ですが、経済制裁が大きなダメージとなっていない可能性があるのです。 Moriuchi氏は以下のようにも述べています。

「仮想通貨が、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を支える通貨や物資に変わっていると確信しています。」

仮想通貨は非難されるべきなのか?

ほとんどの仮想通貨は、非中央集権化、安全保障、匿名性といった理念を基盤にしており、社会的、経済的に世界から孤立している国にとっては有用なツールとなるのです。

「国際的な金融システムから孤立している北朝鮮のような国々に、仮想通貨が国際的な規制の外で商取引を使うための新しいプラットフォームを提供しているのです。」とMoriuchi氏を説明します。

北朝鮮はアメリカの経済制裁をすり抜けるために仮想通貨を使用しているかもしれませんが、国際法上違法とは断定できません。

「米ドル紙幣やタバコの偽造、野生動物や違法薬物の売却など、北朝鮮が現在行っている数々の資金調達方法と違って仮想通過の使用自体は違法ではありません。」 とMoriuchi氏は言います。

それでも、北朝鮮が仮想通貨を利用することによって得た資金で実際に行っていることは、分けて考えねばなりません。

「北朝鮮は、違法行為を容易にするために何十年にもわたって作り上げてきた広範な犯罪ネットワークを持っています。 もし、仮想通貨を現金化することができていれば、その資金を利用してあらゆる物を買うのは比較的簡単です。」とMoriuchi氏は説明します。

このような北朝鮮の違法行為があるからといって、仮想通貨を非難されるべきなのでしょうか。国際社会の判断が問われています。