韓国の金融委員長が仮想通貨普及を促すと発表

韓国政府が方向転換した!

韓国政府が仮想通貨取引を普及させるように「促す」と発表しました。

メディア報道によると、大韓民国金融委員会の崔浩植(チョ・ホンシク)委員長は、政府機関が仮想通貨の正当な取引を「サポート」すると発表しました。

このコメントは、韓国の金融業界の代表者を含む会議中に行われました。

法的通貨の取引でなくても、「問題のない取引が行われた場合」の支持を約束しました。

韓国での仮想通貨市場はどうなる?

韓国の法務大臣は、2018年1月11日に仮想通貨取引所の取引禁止、そして最終的には取引所の閉鎖を目指していると発表していました。

崔委員長は、国民の怒りを引き起こした法務大臣の仮想通貨に対する厳しい方針から脱することの一環として、ソウルからより開放的な姿勢を示唆しています。

日本のようなライセンス制度を構築する計画が進んでおり、法的見通しが順調に進んでいます。また匿名での仮想通貨取引は禁止になっていくようです。

しかしこのような急速な変化の中で、地元メディアは仮想通貨市場を受け入れるために起きている混乱を報道しています。

「現時点では、地方銀行は政府の取り締まりがあるので、仮想通貨取引の口座を開設することに消極的です。」と言及しています。

政府は韓国の取引所が課税収入を生み出したデータを発表し、2017年では計6億5,000万ドル(約700億円、1ドル107.6ドル換算)に達しました。

参考