「逆ICO」とカカオコイン
韓国の地元メディアであるThe Bellの2018年3月2日の記事によると、2018年1月にAI投資に10億ドル(約1063億9500万円)以上の資金を調達した韓国最大のメッセージ送信アプリのカカオトークを運営しているKakao Corporationは、カカオコインという独自の仮想通貨を販売する予定だということです。
地元の業界関係者は、
「カカオが海外市場でブロックチェーンビジネスを開始するという話がありました。業界の専門家に大きなインセンティブを提供することによって、人材を確保する過程にあるそうです。カカオの子会社であるカカオモビリティとカカオブレインは、ICOを追求する予定です。」
と述べました。
カカオは、進行中のテレグラムICOを明白な将来計画として取り上げ、ブロックチェーンの企業に投資機会を求めると伝えられています。
既存の会社がデジタルトークンの販売を利用して余分な資金を調達する慣習であるプレセールだけで約16億ドル(約1701億5800万円)に上るとされるテレグラムの提供は「逆」ICOの例の1つです。
なぜICOは禁止されるのか？
従来のICOが韓国で不法とされるようになり、その計画は疑問を提起するように見え、カカオはThe Bellの報告をまだ確認していません。
しかし、売却が成功すれば、それは国内の流行に転じる可能性がある、と同出版社は述べました。
「カカオなどの大手企業の進出により、大手IT企業のICOが韓国に広がるだろう」とも述べました。
一方、ソウルの議員は、先進的な仮想通貨業界の改革を進め続けています。
ニューヨークと日本のような取引のためのライセンス制度を含む、匿名の取引禁止を2018年1月30日に制定した後にも、様々な選択が残っているでしょう。
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