仮想通貨に楽観的な日本は大丈夫なのか?

コインチェック盗難被害後も仮想通貨に楽観的な日本

日本はコインチェックのNEMの盗難被害とそれに起因して仮想通貨の価格が暴落したのにもかかわらず、仮想通貨について楽観的にとどまっています。

二週間前、東京の仮想通貨取引所のコインチェックがハッキングされ5億3千万ドル相当の仮想通貨NEMが盗まれるという、史上最大規模の仮想通貨盗難事件が起きました。そして先週の金曜日に日本の金融庁は16の国内仮想通貨取引所についてオンサイト検査を開始しました。

このような盗難被害や、他の取引所での安心安全に対する懸念があるにもかかわらず、規制当局、投資家、そして愛好家はネガティブに考えていません。

中国政府は独自の仮想通貨をつくるため、仮想通貨の取引を禁止し、韓国は匿名取引を禁止している一方で日本は仮想通貨を始めとしたブロックチェーン技術を支持しています。

仮想通貨に積極的な日本

日本政府は国内における仮想通貨競争をリードすることで経済成長を促進し、政府に多額の税金をもたらすと考えています。ある見通しによれば、政府は1兆1000億円(92億ドル)の利益を得ることができるとされています。

また、仮想通貨コミュニティや政府だけでなく日本の企業も仮想通貨での支払いの受け入れを進めており、すでに1万社を超えています。家電量販店のビックカメラなどが現金だけではなく仮想通貨での支払いを受け入れています。

さらに、東京に本拠を置く世界第8位の三菱UFJフィナンシャルグループは、独自の仮想通貨を開発中です。

なぜNEMは流出したのか

コインチェックの場合、NEMは、インターネットに直接接続されていないプラットフォームで動作する、より安全なコールドウォレットの代わりにホットウォレットに格納されていました。コインチェックはまたマルチシグと呼ばれる特別なセキュリティも実装していませんでした。

「イノベーションは非常に速く、最近まで政府や官僚がブロックチェーン、コールドウォレットやホットウォレットを理解していなかった。」
とアンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーで政府の仮想通貨アドバイザーの河合健氏が述べました。

加えて「日本の金融規制当局は伝統的に非常に保守的で、決して最初に動くことはないが、その傾向は変化しており、日本はフィンテックに親和的であることを望んでいる。 誰もそのスピードを予期していなかっただけです。」と発言しました。

FreeAboundの東京のビジネス開発コンサルタント、スコット・ジェントリー氏は、
「起こったことにかかわらず、ここで仮想通貨へのエネルギーと熱意をたくさん見ている。コインチェックのケースでは取引所はマルチシグのセキュリティプロトコルを導入する必要があると言われましたが、取引所はそこまで手が回らないと主張しました。これは職務怠慢です。」と話します。

これはコインチェックのいくつもの怠慢の一例です。