アメリカのイリノイ州で税金をビットコインで支払えるようになるかも?

アメリカイリノイ州、税金支払いを仮想通貨でもできるように計画

イリノイ州は、税金の支払いとして仮想通貨の使用を計画しており、仮想通貨を許可する方法を模索する米国の州に加わりました。

これは、現在のイリノイ州民事行政法典の歳入法改正として考えられており、「法律で定められている他の支払い方法に加えて、仮想通貨での支払いは州税の支払いとして受け入れられる」と宣言しています。

その後、州は24時間以内に仮想通貨の支払いを一般的なレートの金額で換算し、納税者の​​口座に変換された米ドルの金額を入金します。

この法案は2月に最初に導入され、最近の収支財務委員会に割り当てられました。

これは実際に、州がビットコインや他の仮想通貨を収入の流れに加えることに関心を示しているということを意味します。

同じくアメリカのワイオミング州では、ブロックチェーンの技術に関心を置いており、仮想通貨の国家財産税を引き上げる法案が検討されています。

一方、イリノイ州、アリゾナ州、ジョージア州に似て、ビットコインを税金の支払い手段として合法化しようとしています。

ビットコインやその他の仮想通貨で税金を支払う際に投資家が考慮すべきことは、税務行為の対象となることです。

たとえば、1,000ドル(約10万円、2018年3月時点)相当の仮想通貨を購入し、その投資の金額が税率で5,000ドル(約50万円、2018年3月現在)に達した場合、それはキャピタルゲインであり、それ自体課税されます。

アメリカ中西部はテックハブ

イリノイ州は、ブロックチェーンだけではない様々な技術に対し先見の明がある州です。

たとえば、シカゴの都市にはAmazonの第2本社があります。

Amazonは既にシカゴにフルタイムベースで1万人以上の従業員を雇用していますが、Amazon HQ2(シアトルの既存の本社を補完するために、北米のオンライン小売業者およびAmazon.comのために提案された新しい本社のこと)は5万人以上の雇用と数十億ドルの投資をもたらすでしょう。

一方、イリノイ州ブロックチェーンイニシアチブ(the Illinois Blockchain Initiative)は、ブロックチェーンがどう州のサービスを強化できるかということを探ることに専念する、州と国の機関で構成されています。

そこでは、政府が「安価で安全な政府運営方法」としてブロックチェーンを使用する方法を強調しています。

ブロックチェーンがもたらす新しいイノベーションに加えて、この技術は公的医療保険の登録やフードスタンプ(低所得者に向け食料支援サービス)などのソーシャルプログラムにとって「理想的」なものになるでしょう。

しかし、彼らはブロックチェーンが「最初にスケーラビリティとスマートコントラクトセキュリティを向上させる」ことを望んでいます。