ドイツ、ビットコインに対する課税を緩和

ドイツではビットコインへの規制が緩やかになる

ドイツは欧州連合(EU)経済圏で主導権を握っている国の一つですが、ドイツでは世界で最も人気のある仮想通貨であるビットコインの規制が緩やかになっています。

支払い方法としてデジタルの資産を使用した時には課税対象とはなりませんし、マイナーも税金を支払う必要はなく、一部の取引所でさえも免除を受けられるのです。

ドイツ連邦財務省は、ビットコインやビットコインのVAT対応(付加価値税への対応)などのいわゆる仮想通貨に関する課税制度について概説した4ページの文書を発行しました。

欧州連合司法裁判所からのVATに関する2015年の決定を使用して、EUはビットコインに課税すると考えています。ドイツもそれをフレームワークとして使用しています。

先の文書において、支払いに使用できるビットコインを法定通貨とみなしていることを暗示しているように思われるため、課税対象から免除されているようです。

ビットコインの使用方法を「VAT免除対象です… もしもビットコインが従来の支払方法以外の役割を持たない場合、ビットコインの使用は従来の支払方法として認める」と定義しています。

ビットコインを例えばユーロにするとき、これは課税の対象ではないと文書が示唆しています。

これは、ビットコインが法定通貨であると捉えられているためです。 ビットコイン購入自体は、そのようなすべてのビジネス取引と同様に、付加価値税の対象となります。デジタルウォレットに支払われるサービス料も税金の対象となります。

ドイツの判断基準とは

マイニングについての記述ののちに、先の文書は「マイナーのサービスは非課税取引である」と結論づけています。

システムで他のマイナーが自主的に支払うために、マイナーの業績に直接関係しない、いわゆる取引手数料と、システム自体で新しいビットコインを受け取るという報酬は、マイナーの支払いとは見なされないため、課税されません。

しかし、ビットコインをユーザーに与え取引させるプラットフォームの運営者は、課税対象となり得ます。

その一方で「プラットフォームの運営者は、自分の名前で仲介者としてのビットコインの購入と売却、免税する」ならば、「自分の名前で」行われる限り、非課税対象になることができます。

この動きは、Bitwala(ドイツに拠点を置くビットコインスタートアップ)が本物のデビットカードで新しい銀行サービスを開始したことに関する、ドイツで最近の話題になっているニュースにも関わっています。

ドイツ連邦金融監督局(Federal Financial Supervisory Authority of Germany / Bafin)とのその申請は保留中です。

承認されると、顧客の資金は€100,000(約1,300万円、2018年3月時点)まで保証されます。「同社の前払いされたVisaカードが停止されたことになる」とNews.Bitcoin.comが報じました。