欧州中央銀行、仮想通貨に対し厳しい国際的な規制を求める

EUが仮想通貨規制の強化を求める

EUは、ビットコインとその他の仮想通貨の台頭に伴う危険性に対し、世界共通の認識として、規制しなければならないと警告しています。

2018年3月のG20首脳会議ではさらに議論が行われますが、実際の政策が2018年末か2019年初めに実現する可能性は低いでしょう。

欧州連合(EU)の財務長官ヴァルディス・ドムブロフスキス氏は「例えば、仮想通貨による何かしらのリスクに対し、明確にどの国からも対応は見られないならば、EUが率先して対処しなければならない」と語りました。

ブリュッセルでは、欧州中央銀行、業界機関、G20の規制を作成し調整する金融安定委員会を開きました。
ドムブロフスキス氏は、「これは世界的な現象であり、グローバルレベルでの国際的なフォローアップが重要だ」と強調しました。

EUの仮想通貨規制の現状

G20の財務大臣と中央銀行家は、2018年3月にアルゼンチンのブエノスアイレスで会合を開き、仮想通貨はそこで議題になると思われています。

EUは現時点では仮想通貨の話題に対しゆっくりとした対応をしているものの、2018年後半か2019年の早い段階でどのように問題に取り組むかを決めるでしょう。

仮想通貨に対する規制、つまり各国政府が仮想通貨と結びついているような問題への対処法としては、マネーロンダリングとテロ対策に対処する財政法を応用できると考えられています。

先週、全米のマネーロンダリングのケースの1%未満が仮想通貨関連であると日本から報告があり、これは価値のある報告だと位置付けられました。

他の規制は、トレーダーに自分の個人情報についてより多くの情報を開示させ、違法行為に対してビットコインやその他の仮想通貨を使用することを難しくする可能性があります。

欧州議会の中央右派メンバーであるマークスファーバー氏(Markus Ferber)は、国際的なルールが出来上がるのを待つことよりも、EUの迅速な対応が必要だと述べ、個人投資家が市場の操作や詐欺に惑わされないように、仮想通貨は他の金融商品として規制されるべきだとファーバー氏は強調しています。

欧州中央銀行の取締役会メンバーであるイヴェ・メルシュ氏(Yves Mersch)は、仮想通貨の国際的な規制の動きを求めました。

また、国際決済銀行のゼネラルマネージャーであるアグスティンカルステンズ氏(Agustín Carstens)はビットコインを「バブルとPonzi計画(詐欺事件)と環境災害の組み合わせ」と非難しているほどです。

EUが考える仮想通貨の将来性と危険性

特定の国を見ると、ドイツとフランスは今月初めに、仮想通貨(ブロックチェーン技術など)から新しい技術が生まれる一方で、投資家にとって大きなリスクを負わせ、適切な保護手段を講じないと金融犯罪に遭う可能性があると述べました。

「私たちは仮想通貨の可能性がもつ多くの危険性を推測しており、EUの金融関係機関のみならず、他の機関に対しても警告を更新するよう頼んでいます。」とドムブロフスキス氏は述べています。

元ラトビア首相は特に、発行体の透明性の欠如を懸念してました。「今後はより詳細な議論をすることが重要だ」と彼は付け加えました。

欧州は仮想通貨に対し、厳しい目を持っている傾向が掴み取れます。欧州のこの動きによって、果たして国際的な仮想通貨規制は強くなっていくのでしょうか。