仮想通貨取引所が加盟している自主規制団体が1つに合併か

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コインチェック騒動を受け、自主規制団体が1つになるかも

日本は現在、世界で最も仮想通貨に優しい国のひとつです。2017年4月に資金決済法が改正し、いわゆる仮想通貨法が制定されました。日本は法律に則って、自由に仮想通貨取引を行える環境となっています。

日本ブロックチェーン協会(JBA)と日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は早ければ2018年4月に合併する予定と報道されています。この2つの団体は、仮想通貨及びブロックチェーンの自主規制団体と呼ばれており、加盟事業者にはビットフライヤーやコインチェック、Zaifなど国内の仮想通貨取引所が名を連ねています。

上記の自主規制団体は、先月に発生した約580億円の被害を出したコインチェックのハッキング被害を受け、仮想通貨の投資家やトレーダーのために率先して安全管理体制を構築すべく協議を進めています。

2つの仮想通貨自主規制団体は公式サイトで報道を否定

今回の両団体の合併報道に関して、日本ブロックチェーン協会と日本仮想通貨事業者協会はともに「現時点において決定した事実はない」と公式サイトで否定しています。

仮想通貨大国の日本のこれから

コインチェックのハッキング被害は、これまでの仮想通貨業界で歴代最大の被害となりました。ハッカーはコインチェックの取引所からNEMのトークンであるXEMを大量に手に入れました。しかし、コインチェックは異例の速さで被害者に対して日本円による返済を決定しました。

今回のコインチェックのハッキング被害は、日本の仮想通貨取引所システムの欠陥を露呈させましたが、日本の金融庁は仮想通貨取引所を制限するのではなく、さらに改善する行動を促しました。

同じアジアで言うと、韓国は依然として仮想通貨に対して規制か推進かどちらともとれない言動を各界の閣僚がしていますが、仮想通貨取引所の廃止というドラスティックな規制ではなく、改善を促す日本と同じ道に進むのではと予想されています。

日本にはヨーロッパやアメリカに支店を持つ世界最大級の仮想通貨取引所であるビットフライヤーがあります。2018年1月に世界で売買されたビットコインの50%以上を日本人が占めているとも報道されています。

そんな仮想通貨立国である日本では、仮想通貨決済が可能なバーやコーヒーショップ、仮想通貨少女というアイドルグループ等も出てきています。

今回の自主規制団体の合併報道が真実だとしたら、日本の急成長する仮想通貨市場にとって、より安全な取引を促進することになり明るい未来になるでしょう。