仮想通貨関連企業は顧客確認サービスに注目している?

顧客確認ビジネスの需要が増加している

2018年になって、取引所などの仮想通貨関連サービスやICOに参加する顧客の身元を確認し、資金が正当なものであることを確認するコンプライアンス・アドバイザーの事業が急増しています。

これらのアドバイザーの役割は、仮想通貨関連ビジネスが、仮想通貨で取引しようとしている個人および組織が不正行為や他の疑わしい行為に関わっている「悪い人」ではないかどうかを判断するために手助けをすることです。

この動きが広まっている背景には、仮想通貨関連の企業が新規ユーザーが安全かどうか判断したいという理由があります。確認する主な項目としては、KYC(know your customer:顧客を知ること)、KYT(know your transactions:取引を知ること)、AML(anti-money laundering:マネーロンダリング防止)などがあります。

小規模な企業から大規模な企業まで、将来の規制上の問題を回避するために、金融の世界では一般的なIDチェックと資金源の確認を導入することに積極的になっています。

仮想通貨市場は信頼を獲得できるか?

顧客確認のビジネスを行っているOnfidoの共同設立者でCOOのEamon JubbawyはBusiness Insiderに以下のように語っています。

「仮想通貨のクライアントをチェックする事業が大幅に増加しています。この事業をしていくことで犯罪行為が起きる可能性がある業界に、信頼とセキュリティを少しずつもたらすことができると考えています。」

Jubbawyは、現在5大陸200以上の国から文書の確認が依頼されており、仮想通貨関連のクライアントのために合計何百万もの文書チェックを行っていると述べました。これらのクライアントは、大規模なクライアントベースを使用した信用確認の手順が確実に実行されることで、安心して事業をすることができます。

これらのパートナーは、ブロックチェーンの小規模なスタートアップから、仮想通貨業界の大企業まで様々です。

Bitstamp(ヨーロッパで最も古いビットコインの取引所)は、昨年末に新しいユーザーの流入が急増した後、Onfidoと協力しています。

「私たちのところに来る人々のうち、問題のある資金を移動しようとしている人と、正当な投資しようとしている人々を見極めたいと考えています。そのための確認を自分で行うとなったら、テロリストのブラックリストをチェックする以外に何か有効な方法があるでしょうか?」

マネーロンダリングを防止するための確認サービスをしているComplyAdvantageのCEOで創業者でもあるCharles Delingpole氏は、仮想通貨ビジネスの活況に注目しています。

Delingpole氏は、仮想通貨関連の企業がOnfidoやそれに似た企業と協力する動機はシンプルだと指摘しています。

「北朝鮮の麻薬密売人との取引に応じてはいけません。また、腐敗にまみれた現金を国外に逃がそうとしているベネズエラの政治家に協力しようとしている企業も存在しませんから。」と同氏は述べています。

参考