中国のビットコイン規制!取引所が禁止になった理由は?

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世界的に人気が高まっているビットコインですが、中国ではビットコインを含む仮想通貨の取引を規制する動きが広まっています。何故中国当局はビットコインの取引を規制しようとしているのでしょうか?規制の背景と理由について見てみましょう。

中国は何故ビットコインの規制に踏み切ったのか?

2017年12月現在、ビットコインが最も活発に取引されているのは日本です。

しかし、つい半年前まではビットコインといえば中国と考えられており、大規模なマイニング施設や、大手取引所が中国国内に複数存在していました。

何故たった数ヶ月でビットコインの中心は中国から日本、欧米へとシフトしたのでしょうか?

これには、中国当局によるビットコイン取引所の規制が大きく関係しています。

中国当局は、仮想通貨の手数料無しでの取引を禁止、さらには取引所に対しても閉鎖を命じました。

この規制により、国内取引所を利用することができなくなった中国系ユーザーが規制の無い海外の取引所へと流出。

結果的に中国内での取引が減少し、日本や欧米の取引所での取引が活発化することとなったのです。

では何故、中国は自国に存在する大規模な金融市場を締め付け、海外に逃がすような真似をしたのでしょうか?

規制前の中国では、大小合わせて50以上のICOプラットフォームがあり、毎週のようにICOが実施されていました。

ICOは企業やプロジェクトが資金を集めるための手法ですが、株式と違い、誰でも自由に行うことができるため、参加するためにはICO実施者が本当に信用できるかどうか自分で確認する必要があります。

しかし、中国で活発に行われていたICOでは、簡単に儲かるという評判から、基本的な仮想通貨に関する知識の無いユーザーや、ICOそのものを理解していないユーザーの参入が相次ぎ、問題のあるICOによる詐欺被害が発生しました。

事業資金を集めるために行われたICOについても、将来の見通しが甘いなどの理由で投資の改修が不可能となる問題も起こったため、中国政府は一般投資家を守るためにICOの禁止に踏み切ったのです。

また、取引所についても、ビットコイン投資の加熱による暴落のリスクが拡大を続けており、このリスクを予防することも規制の理由となっています。

マネーロンダリングの規制が目的とも

一般投資家への被害を抑えることを目的として行われた中国のビットコイン規制ですが、これ以外にもマネーロンダリングを防止するという理由もあるようです。

ビットコインなどの仮想通貨は、ウォレットと個人情報が紐付けされていません。

そのため、法に触れる取引での決済手段をビットコインにしたり、不正に入手した資金をビットコインに両替したりすると、資金の流れを銀行や政府が把握することができなくなってしまいます。

このような政府が管理できない通貨の流れを止め、不正な取引を防止したいという考えも政府による規制の背景には存在するようです。

中国の仮想通貨規制によってビットコイン価格はどう変動した?

中国当局によるビットコインの規制は、2017年9月に行われました。

これにより、今まで最大規模といわれていた中国人投資家によるビットコインの大規模な売却が起こり、ビットコイン価格は大きく下落し、最終的には、規制の噂が出た9月上旬から10日間で20%もの下落となったのです。

ただ、中国当局が禁止を発表したのと同じ時期に、日本の金融庁による認可を受けた仮想通貨交換業者の登録事業者の発表や、アメリカ市場での仮想通貨を利用した上場投資信託が認可されるとの情報が出回りました。

この2つの好材料と、急激な値下がりに対する市場の反発により、ビットコイン相場は下げ止まり、下落から1週間程度で上昇傾向へと転じています。

中国政府の規制によるビットコイン価格の下落は一時的なものでしたが、この先同様の事例が発生した場合、同じように相場が戻る保証はありません。

このような規制の噂が立ったときは、早い段階で他の投資商品に切り替え、暴落に巻き込まれないようリスクヘッジを行っておきましょう。

中国内の取引所はこの先再開する可能性はあるのか?

中国内での仮想通貨取引所は、2017年10月で閉鎖されました。

閉鎖された取引所は世界でも有数の規模を持つ取引所でしたが、これらの取引所がこの先再開する見込みはあるのでしょうか?

そもそもの話ではありますが、中国当局による取引所の規制については、あくまで国内で営業を行っている取引所を対象としたものです。

そのため、中国人投資家が海外の取引所を利用している場合には特に規制はありませんし、海外に本社のある中華系取引所についても問題無く取引を続けています。

規制によって閉鎖された取引所は、国内に本社を持ち、主に中国内での取引を行っていた取引所ですので、この先海外に拠点を移し、国際的な売買を行う方針をとれば再開することができるでしょう。

実際にHoubiという大手取引所は、シンガポールに拠点を移すことで国内での規制を回避し、取引所の再開を目指している状況です。

ただ、中国に関してはトップの判断で方針が変わることが多く、取引所の閉鎖や仮想通貨関連の規制についてもこの先どう変わっていくか予想がつきません。

将来的には規制内容が変更され、取引所が再開される可能性もあるでしょう。

また、ICOについても現在は禁止されていますが、法整備が進めば再開されるかもしれないとの話もあります。

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