仮想通貨取引所Binanceの新たな拠点はマルタ共和国か

仮想通貨取引所Binanceの新たな拠点とは?

中国の規制強化に続き、日本の金融庁から警告が発せられた後、仮想通貨交換業者であるBinanceは現在、仮想通貨に寛容な島国であるマルタ共和国を新たな拠点にしようと模索している。同社のCEO、Zhao Changpeng氏はブルームバーグにその詳細を語りました。

マルタはフィンテックやブロックチェーンの分野に積極的な姿勢を取っていることで知られています。

マルタのジョセフ・マスカット首相は、ブロックチェーンに関連する政策に力を入れることを強調しています。

過去には、「ブロックチェーンを利用した事業と世界的なフィンテック企業の管轄において、世界をリードする存在になることを目指しています。」と述べました。

2017年に香港で設立されて以来、Binanceは取引量で世界最大の取引所に急速に成長しました。

Binanceは、マルタに拠点を設立することで、さらに大きな成長への道を開くことができます。「現在、マルタの銀行と正式な銀行提携関係を結ぶために交渉している最中です。」とZhao氏はブルームバーグに語っています。

これが成功すれば、仮想通貨同士のトレードペアだけを提供するBinanceは、仮想通貨と法定通貨のトレードペアを提供できるようになります。

つまりBinanceも、ユーザーが銀行口座に直接連携して金銭を引き出して入金することができるアメリカの取引所Coinbaseと同様のサービスを提供することになります。

仮想通貨取引所が運営を続けていくためには銀行との協働関係が不可欠です。

顧客がより簡単に法定通貨と仮想通貨間を移動できるようしなければ、法定通貨と連携するように設計されているtether (USDT)やtrueUSD (TUSD)などの通貨でさえ、安定した取引を実現したり市場のボラティリティを抑えたりすることは難しいでしょう。

そうは言っても、これらの比較的安定したコインも独自の問題を抱えています。実際にドルで価値が裏付けされているわけではないからです。

なぜマルタ共和国なのか?

様々な問題を抱えてはいますが、マルタがBinanceの探している拠点としてふさわしい地であることは間違いないでしょう。

2017年4月、マルタはこの小さな地中海の国がヨーロッパの「シリコンバレー」になるという目標のもと、ブロックチェーンテクノロジーに関する先進的な国家戦略を打ち出しました。

現在、マルタはブロックチェーン企業を誘致・認定し、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の法的枠組みを確立するためマルタデジタルイノベーション局を設立しています。

マルタは、リトアニアやベラルーシなど、フィンテック企業の誘致に積極的に取り組む小規模な欧州諸国のうちの一国で、拡大するブロックチェーンや金融技術分野でより大きな役割を果たすために邁進しています。