アリゾナ州が仮想通貨を税金の支払い手段にするかも?

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アリゾナ州が仮想通貨での税の支払いへの一歩を踏み出した

アリゾナ州の上院議員は13票の反対と16票の賛成、1票の棄権で、仮想通貨による税金の支払いを認める法案を可決しました。

「納税者はビットコイン、ライトコインやその他の認められた仮想通貨等の決済方法を使用して所得税を支払うことができる。関係機関は受領後、一般的な税率で仮想通貨の支払いを米ドルに換金し、実際に受領した換算ドルの額を納税者の口座に振り替えるものとします。」
と州は述べています。

法案が可決され、制定されるならアリゾナは西洋諸国で初めてこのような法律を宣言するでしょう。

「これは、米国内のすべての人に、そしておそらく世界中でアリゾナが将来的にはブロックチェーンとデジタル通貨技術のための場所になると信じている。」
とアリゾナ州議員、ジェフ・ヴェニナー氏が述べました。

それだけではありません。州はコモディティから通貨にわたるブロックチェーン資産をレベルアップするプロセスを同時進行で勧めており、それはIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)の解釈を覆す可能性があります。

開発が計画どおりに進めば、自らを法定通貨であると宣言する仮想通貨に対して二重課税が取られる可能性が減少するでしょう。

テネシー州との仮想通貨の導入競争

もう一つの動きは、テネシー州の議員がブロックチェーンの署名とスマートコントラクトが従来の方法と同じ法的身分を与えられる法案の準備をしていることです。

アリゾナ州のパット・マーシュ州議会議員は、「テネシー州はブロックチェーンの準備ができている」と法案の審問で述べました。
「我々はビジネスのためにオープンである」と彼は付け加えます。

仮想通貨市場については、数十億ドルの投資可能性が州によって注目されており、競争環境が創出されていることは明らかです。

2014年にイギリスが機会を得て、現在日本がブロックチェーン領域でのイノベーションを目論んでいるように、国際的な主導権の競争がなされています。

このレースは、G20サミットで提案された会談で姿を現す可能性があります。仮想通貨における各国の位置づけについては今世紀最大の戦略的駆け引きがなされるかもしれません。

参考