金融庁の圧力!?海外仮想通貨取引所が日本在住の日本人の取引停止へ

この記事では、2018年から海外取引所が日本在住の日本人の取引停止を行っている現状を解説し、その背景や今後の展開などを分析していきます。

海外取引所の日本人受付の停止のニュースがあとを立たない中、海外取引所を使っていたユーザーにとっては厳しい状況が続いていると言えるでしょう。

今回の記事は、

man
「現状の海外取引所の対応を知りたい!」
「規制の今後の展望を知りたい!」

といった方には、おすすめの内容となっていますのでぜひ最後まで読んでみてくださいね!

海外取引所が日本人ユーザーの受付を停止

海外取引所が日本人ユーザーの受付を停止

2018年に入ってから、海外仮想通貨取引所が日本人ユーザーの登録受付を停止してきています。各取引所の対応状況を確認していきましょう。

各仮想通貨取引所の対応状況

Huobi(ヒュオビ)

2018年6月29日に日本人向けサービス停止をユーザーにメールにて告知し、その後日本語ページを削除しました。

取引自体は停止になるものの、取引所内のウォレットは 引き続き使えるようにするとのことです。

Kraken(クラーケン)

クラーケンは、ビットコイン長者の「ロジャーバー」も投資をしている仮想通貨取引所です。

2018年7月26日23時59分に、日本人の取引を停止しています。クラーケンは仮想通貨取引所の中でも老舗の取引所であることから、今回の取引停止は国内ユーザーにも大きな影響を与えました。

Kucoin(クーコイン)

2018年6月28日に、日本人ユーザーの取引を停止する旨を発表しています。

HitBTC(ヒットビーティーシー)

2018年6月2日に、日本人向けの仮想通貨取引を一時停止する旨を発表しています。

HitBTCでは多数の草コインが上場しており、取引停止を受けてICOによく参加していた日本人からは悲鳴の声が溢れていました。

BITBOX(ビットボックス)

2018年7月よりサービスを開始したLINE株式会社の仮想通貨取引所ですが、日本とアメリカのユーザーの取引は受け付けていません。

現状はほとんどの海外取引所で日本人ユーザーの取引を停止している

このように、多数の取引所で日本人ユーザーの取引を停止しています。

2017年の年末から仮想通貨の取引に参入してきた人が増えたこともあり、海外取引所を使う人も増えていたでしょう。

これは、日本人ユーザーにとって大打撃ということができます。個人的にも、多数のICOや草コインに投資していただけに、海外取引所の受け付け停止があいついだ時期は、資金をすべての取引所から引き上げました。

同様に資金を引き上げたユーザーも多かったと考えることができます。

以上、各仮想通貨取引所の対応状況を解説いたしました。

日本人受付停止の背景

日本人受付停止の背景

ここからは、海外取引所の受付停止の背景を見ていきましょう。

金融庁の圧力が原因か

2018年4月の仮想通貨取引所「coincheck(コインチェック)」の事件を受けて、その後金融庁が各仮想通貨取引所の取り締まりを強化しだしました。

これによって、ほとんどすべての国内取引所が行政処分を受けただけでなく、営業自体を停止する取引所も出てきました。

また、金融庁は海外の仮想通貨取引所への規制強化も強め、この影響で日本人ユーザーの取引を一時停止する取引所が増える結果となりました。

ボラティリティや犯罪に使われることを懸念か

仮想通貨は、ボラティリティが高い金融資産として認知されています。

これによって投資対象としては、危険性が高いと金融庁がとらえた可能性があります。

また、現在国内の取引所では金融庁が定めた仮想通貨の「ホワイトリスト」というリストに掲載されているものしか取り扱うことができません。

このため、仕手や詐欺などから日本人ユーザーを守ろうとする意図もみてとれます。

また、匿名系の仮想通貨はテロや資金洗浄などの犯罪に使われる可能性が高いこともあり、海外取引所では一般的に流通していますが、国内ではいっさい流通していません。

仮想通貨の悪い側面を完全に排除することで、健全な市場を作り上げたいという狙いもあるのでしょう。

Binance(バイナンス)には警告を実施

2018年3月にはアジア圏では、最大規模で多数の日本人ユーザーが取引を行っていた仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)に対して、金融庁が警告を実施した旨を紙面で発表しています。

バイナンスは、海外の仮想通貨取引所の中では国内でもっとも有名な取引所であったこともあり、この発表は非常に大きな影響をあたえました。

アメリカではビットコインETFがSECによって非承認へ

海外に少し目を向けてみたいと思います。

アメリカではビットコインETF(上場投資信託)がSEC(米国証券取引委員会)によって、上場申請を却下されています。

アメリカは、国家単位でICOを禁止するなど規制と発展を手探りで行っている段階にあり、その中での非承認は、現段階ではまだ発展のための十分な準備が整っていないという見解があることが見て取れます。

日本だけでなく海外においても、いまだ規制の圧力が強いため、金融庁のこの規制の動きは当たり前と言えば当たり前なのかもしれません。

以上、規制を取り締まった背景に関して解説いたしました。

今後の仮想通貨取引所はどうなっていくのか

今後の仮想通貨取引所はどうなっていくのか
man
「規制が強くなった仮想通貨取引所は今後どうなっていくのでしょうか?」

ここからは、今後の展望をみていきたいと思います。

海外取引所の行方

海外取引所は、日本国内ユーザーの一時停止を行っていますが、すべての取引所で再開時期は未定となっています。

このことからも、今後の展開を読むのは非常に難しくなっていますが、あまりにも規制を強くすることは、仮想通貨自体の発展に非常に悪影響を及ぼしてしまうことになるでしょう。

こうしたことからも規制が徐々に緩くなり、日本での事業を再開できる取引所も増えてくるのではないでしょうか。

また、日本の市場というのは海外の取引所から見ても非常に大きな市場ということができ、この市場を手放してしまうことは、現実問題として考えづらいということができます。

再開時期がくるよりもはやく、何かしらの方法で日本国内にアプローチをかけてくる取引所も増えてくるだろうと考えることができます。

日本国内に事業の拠点を作る取引所も

仮想通貨取引所の「Huobi」は、日本人ユーザーの取引を停止する一方で、日本国内の取引所の買収を行っています。

上述したように、これは日本の市場を手放したくないという意思の表れであり、取引再開をする前にアプローチをかけてきたということができるでしょう。

事前に事業展開をできる基盤を作っておくことで、もしかするとヒュオビは今後の日本市場を席巻する海外取引所となるかもしれません。

金融庁の規制が緩和される可能性も

今回発足した第四次安倍内閣の「平井卓也」IT・科学技術担当大臣は、IT技術の推進やブロックチェーンに対して、積極的な姿勢を見せいています。

過去には、阿部総理をモチーフにしたアプリの製作なども行っており、同氏が就任したことで規制が緩和されるのではないかと期待が集まっています。

リップルの技術を使ったマネータップのリリースなど、実用化が徐々に進みつつある現在において、これによってブロックチェーンの普及が、ますます加速すると言えるのではないでしょうか。

分散型取引所が注目を集める可能性も

現在の取引所は、資産の管理を取引所が行う中央集権的な管理体制を持っています。

このため、仮想通貨の理念である非中央集権的という理念に反したものとなっているだけでなく、実際に取引で使うことを考えると、取引所からウォレットへの移動が容易にできない点も課題となっていました。

そこで近年注目を集めているのが、DEX(分散型取引所)です。

DEXでは、ユーザー同士が直接取引を行うことができ、資産管理もユーザーが自身のデバイスを使って行うことから、非中央集権的かつ移動も容易にできるという点で注目を集めています。

これによって非中央集権的な理念が実現できるだけでなく、実生活での決済も手軽にできる可能性が高いでしょう。

しかし、DEXには取引高が少なく手数料が高いという側面があるため、普及の課題としてあげることができます。

今後DEXが主流になるには、この2つの課題を克服し、取り扱える通貨が増えることと、政府の規制とどのようにかみ合わせていくかがカギとなるでしょう。

規制が緩和されない場合には、世界市場で出遅れる可能性も

現在世界では、3つの技術に注目が集まっています。ここではその技術の日本の立ち位置などを見ていきましょう。

AI(人工知能)

1つ目はAIです。

AIはかつてから構想はあったものの、要となるディープラーニングの技術に課題があったことで、その発展が遅れていましたが、近年ディープラーニングが実用化レベルにまで発展したことで、急速に盛り上がりを見てきました。

man
「最近あった話題ですと、チェスや囲碁の世界チャンピョンに人工知能が勝ったなんてはなしもありましたね。」

こういったこともあって、世界中でAIの研究開発が行われていますが、その開発においてもっとも大事なことはデータの収集です。

ディープラーニングは画像や音声、数値などを学習させることで成長する仕組みとなっています。

そして現在もっともデータを多く保有しているのは、「グーグル」や「アップル」など、ソフトウェアとハードウェアで世界的なシェアを持っているIT企業です。

この2社は現在流通している、自社テクノロジーから大量のユーザーデータを収集しているため、市場の中では先行しており、非常に有利なポジションにいるということができます。

また、日本企業でもっとも時価総額の高いトヨタ自動車ですが、AIを使った自動運転の技術ではこちらも出遅れています。

現在「テスラモーターズ」という海外の自動車メーカーが、もっとも自動運転のデータを集めているからです。

テスラは、自動車の生産台数ではまったくもって他の企業よりも少ないシェアながら、収集してきたデータの価値を認められたことで時価総額を大幅に伸ばしています。

こういったことからも、日本はAIの分野ではすでに世界から大きな遅れをとっており、実用化レベルで私たちの暮らしの中に普及するころには、完全に市場から出遅れてることになるでしょう。

ロボット

漫画やアニメ、映画などで数多く登場していたロボットですが、この技術も徐々に実用化レベルにまで発展しつつあります。

日本企業ではソフトバンクがもっとも多く力を入れており、「ペッパー君」をはじめとしたロボット開発に力を入れています。

しかし国内ではソフトバンク以外には有力な企業がおらず、この分野でも日本は出遅れていると言えるでしょう。

ブロックチェーン

ブロックチェーンは仮想通貨に使われている技術で、取引の記録をインターネット上に分散して記録することで、

  • 「紛失しない」
  • 「改ざんされない」

という2つの特徴を持った技術です。

そして企業や政府がこのブロックチェーンの技術に注目し、研究開発に非常に力を入れています。

公的な料金の支払い記録や、契約業務の管理、商品の生産・流通管理などに活用することを目的としています。

現状、AIやロボットで世界市場から出遅れていることを考えると、ブロックチェーンの研究開発には力を入れる必要がありますが、現状では規制を強くしていることを考えると、これらの規制を緩和する可能性は高いと言えるでしょう。

以上、今後の仮想通貨取引所の展望などを分析・解説いたしました。

国内の大手企業も仮想通貨事業を展開

LINE株式会社は、海外に自社で展開する「BITBOX(ビットボックス)」取引所の営業を開始しています。

これは国内の規制を懸念して、やむなく海外で事業を展開した結果ですが、本来規制がなければ日本国内で事業を展開していたはずです。

また、LINEは自社サービスとLINEポイント、「LINKトークン」というオリジナルのトークンを結びつけた「LINEトークンエコノミー」のサービス開始を発表しています。

こういったことからも、LINEが現在海外で展開している仮想通貨取引所の事業を、将来的に国内で再度展開できるように取り組む可能性は高いのではないでしょうか。

また、国内ECサイト大手の楽天の対応も注目です。

楽天は、LINEと同様に国内の規制を懸念して、独自トークンをロシアにて発行しています。

国内でも大規模な事業を展開しているだけに、将来的には日本での事業展開を狙っているのは間違いないでしょう。

ビットコインの需要が高まっている

現在、アルゼンチンやペルーなど国内の情勢が不安定で通貨危機が起こりつつある国では、ビットコインをはじめとした、仮想通貨の需要が高まっています。

この背景には、自国通貨の価値がなくなることを懸念した人たちが、ドルよりも交換しやすいビットコインに投資をはじめたことがきっかけとなっています。

現段階では、完全に代替えになるだけの信用力はないにしても、将来的にはこうした通貨危機にビットコインが完全に代替えされる時期がくるかもしれません。

GMOがステーブルコインの発行を発表

仮想通貨では「テザー」などのステーブルコイン(法定通貨との等価交換が可能)が多く発行されています。

仮想通貨はボラティリティの高さが原因で敬遠されがちだったこともあり、こうした通貨は人気を集めています。

そしてGMOインターネット株式会社が、日本円と等価交換できる仮想通貨を発行することを発表しました。

信用力の高い企業が発行するステーブルコインだけに、おそらく金融庁の認可も受けることができる可能性が高いということができるのではないでしょうか。

また、ステーブルコインは現状流通している法定通貨の代替品として機能することができるので、既存のユーザーだけでない、新たな層も取り込める可能性が高いと言えるでしょう。

こういったことからも仮想通貨の信用力が向上し、GMOの評価も上昇することにもつながるかと思います。

以上、仮想通貨取引所の今後の展望について解説いたしました。

海外取引所の今後の展開に注目

以上、海外仮想通貨取引所の日本人受付禁止に関して、現状や背景、今後の展開などをまとめてきましたがいかがでしたでしょうか?

現在は規制の影響で厳しい状況下にあり、自由に取引を行いたい人にはつらい状況と言えるでしょう。

特に日本では、金融庁のホワイトリストによって取引できる銘柄がすくないこともあり、マイナーなアルトコインを中心に取引を行っていた方には、特につらいでしょう。

今後の仮想通貨の発展を考えれば、徐々に金融庁は規制をゆるめて、将来的には日本人にふたたび海外取引所が解放されるかなと思います。そうなるまでもうしばらく辛抱が必要ですね。

みなさんも今後の海外取引所の展開に、ぜひ注目してみてくださいね!