海外仮想通貨取引所で儲けた仮想通貨の税金はどうなる?海外と国内取引所の税金の違いを徹底解説

2018年の年初に最大の値上がりを記録した仮想通貨ですが、これに合わせて利益をあげた方もたくさんいるでしょう。つい最近までは金融庁の規制もそこまで厳しくなかったので海外取引所を利用していた方も多かったはずです。

この記事ではそんな方に向けて仮想通貨の税金に関する基本知識や、海外取引所で利益をあげた際の税金について詳しく解説していきます。

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「海外取引所で利益がでたけど税金がいくらかかるのか知りたい!」

「場合によっては売らない方が良いって本当?」

といった方には大変おすすめの内容となっていますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね!

この記事を読んでわかること

  • 仮想通貨の税金の基本と計算方法
  • 国内取引所と海外取引所の税金の違い
  • 節税する際のポイント
  • 仮想通貨の税金の計算で便利なソフトやアプリ

仮想通貨の税金の基本

仮想通貨の税金の基本
まずは仮想通貨の税金の基本知識を抑えておきましょう。基本知識を抑えることで、海外取引所の税金の仕組みもよりわかりやすくなるので、覚えておきましょう。

税金が発生するタイミング

仮想通貨の税金が発生するタイミングは以下の2つです。これから紹介する内容は金融庁が発行した仮想通貨の税金に関しての取り決めで定められています。

仮想通貨を日本円に交換したタイミング

まずは仮想通貨を日本円に交換したタイミングです。あなたが購入した仮想通貨を日本円に交換したとします。この時に利益がでていた場合には税金が発生します。

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たとえば元手20万円で購入したビットコインがその後3倍の値上がりを記録したとします。その後そのビットコインを売却した場合には60万円の日本円が手に入ります。よって「60万円-20万円=40万円」に税金が発生する仕組みと考えればOKです。

仮想通貨をビットコインに交換したタイミング

2つ目のタイミングは仮想通貨をビットコインに交換したタイミングです。

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たとえば元手20万円で購入したある仮想通貨が60万円に値上がりしたとします。その場合にその仮想通貨をビットコインに全額交換すれば、「60万円-20万円=40万円」となり、40万円分の利益が発生したことになります。

少しわかりづらいかも知れませんが、ビットコインは現在、仮想通貨の主たる通貨として国内や海外の取引所で取引が行われており、国内ではビットコインで買い物をできるところまで存在しています。

つまり、ビットコインは他の仮想通貨よりも、よりその存在意義が認められており、日本円だけでなくビットコインに交換した場合にも税金がかかる仕組みとなっているのです。

取引利益が20万円以下なら申告不要

ちなみに、仮想通貨の税金はその1年間の利益を通算して計算します。たとえばある取引では50万円の利益が出ていたが、他の取引では40万円の損失が出た場合には差額の10万円が取引利益となります。

また、年間の取引利益が20万円以下の場合には税金を収める必要もありません。つまり今回の例題のケースでは10万円の利益しか出ていないので税金の申告も必要ありません。勘違いしやすい点なので覚えておきましょう。

仮想通貨の税金は所得税のうち「雑所得」に分類

仮想通貨の取引で得た利益は所得税となります。所得税には以下のような分類に分けられます。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

そして仮想通貨の税金はこのうちの「雑所得」に分類されます。また、利益の金額に応じて住民税の支払いも必要となります。

取引利益によっては最大で「55%」の税金が発生

上記で解説したように仮想通貨の取引利益には「所得税+住民税」の支払いが必要となります。利益の金額にもよりますが、場合によっては取引利益に対して最大で「55%」の支払いが必要になります。

ただこれは相当に稼いだ人の場合になります。基本的にはここまで行く人は少ないので、以下で説明する税金の計算方法から自分がいくら納税するべきかを確認しておきましょう。

税率一覧表

詳しい税金の計算方法などを見ていきましょう。まずは所得税の税率一覧表です。

所得税の税率
195万円以下5%
195万円超~330万円以下10%
330万円超~695万円以下20%
695万円超~900万円以下23%
900万円超~1,800万円以下33%
1,800万円~4,000万円以下40%
4,000万円超45%

まずは自分が表のどこに当てはまるかを確認しましょう。たとえば取引利益が200万円の場合には「195万円超~330万円以下」にあてはまりますので、10%にあたる20万円の税金の支払いが必要となります。

また、住民税の支払いも必要ですが、住民税の税率は取引利益に対して10%と一律で定められています。よって今回の場合には200万円の10%にあたる10万円が住民税の支払いとして必要になります。2つの税金の合計は「10万円+10万円=20万円」となり、取引利益200万円の場合には20万円の税金の支払いが必要となります。

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税金の計算は難しそうですが、こうやった表を使えば一発でわかるのでぜひ参考にしてみてくださいね。

ビットコインでの買い物は非課税に

日本では以前ビットコインでの買い物にも消費税が適用されていました。しかし、平成29年度の税制の改定によってビットコインでの買い物は非課税となりました。政府は消費税の引き上げに伴ってクレジット決済などキャッシュレス化を推進しようという動きが見られますが、こうした仮想通貨の買い物に関しても税制面で優遇が入ったことで、今後は利用者が増えるのではないでしょうか。

海外取引所でも税務調査が入る可能性がある

もし海外取引所で利益をあげた場合でも、納税をしなければ税務調査が入ります。特に仮想通貨は2017年から2018年の初頭にかけて大幅に値上がりをしたので、国も目を光らせています。

仮に海外に口座を開設してお金を振り込んだとしても、2018年からは海外の銀行から口座開設の連絡が国へ自動で入るようになりました。「海外だしばれないだろうからいいや」なんて思っていると痛い目をみることになります。

また、もし税金の支払いを意図的に逃れた場合や、支払いが遅れると追加徴税といった罰則を受けることになります。本来払う必要のない税金を上乗せで払わなければいけません。よって、こういった事態を防ぐためにもしっかりと確定申告を行い税金を支払いましょう。

以上、仮想通貨の税金の基本知識や、税金の計算方法などについて解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。

この項目のポイントまとめ

  • 仮想通貨の税金は雑所得で所得税と住民税の支払いが必要となる
  • 仮想通貨の取引利益が年間で20万円を超えなければ税金の支払いも必要ない
  • 税金が発生するのは「仮想通貨を日本円に交換した時」と「仮想通貨をビットコインと交換した時」の2つ
  • ビットコインでの買い物は消費税非課税に

海外取引所での利益にかかる税率は?

海外取引所での利益にかかる税率は?
ここからは海外取引所での取引で発生した利益に対しての税金について見ていきましょう。ここまで解説してきた内容を使って確認していきます。

日本在住者であれば基本的には日本と同じ

海外取引所で取引を行った場合には「日本在住者」か「海外在住者」でその計算方法が異なります。日本在住者の方の場合には基本的にここまで説明した計算方法で税金を支払う必要があります。

たとえば海外取引所で200万円の利益を得た場合には、一覧表の通り10%にあたる所得税10万円と、一律で10%と定められている住民税10万円の合計20万円の支払いが必要となります。

海外取引所だからといって特別高い税金を払う必要があるとか、逆に優遇されるとかはありません。ぜひ覚えておきましょう。

海外在住者の場合は在住国に納税

海外在住者の場合にはその国の税金制度に従います。これはつまり「アメリカ」だったらアメリカの納税制度、「イタリア」だったらイタリアの納税制度に従うというものです。このため、投資家や企業家など、多くの利益をあげた人たちは日本から出て他の国に移住するといったことを行って税金の支払いを下げようとしているのです。

税金が低い国(タックス・ヘイブン)

もしあなたが海外取引所で多額の利益をあげた場合には移住するのも1つの手段です。世の中には「タックスヘイブン」と呼ばれる税金が安い国が多数あります。どんな国があるか見ていきましょう。

パナマ

まずは2017年公開された「パナマ文書」でも話題になった北アメリカ大陸と南アメリカ大陸に挟まれた租税回避地「パナマ」です。パナマ文書ではメッシなどの超有名サッカー選手やドラゴンボールの作者である鳥山明さんなどの著名人が税金の逃げ道としてパナマを使っていることが公表されています。

それくらいパナマは節税に効果的な国となっています。中年米特有の豊かな自然が魅力的ですが、貧困層も多く一部治安が悪い国もあることから移住する際は自分が住む地区の治安などは念入りに確認しましょう。

バハマ

バハマは外国企業や金融機関を国内に誘致し経済を活性化させることを狙って所得税と法人税などの税金を免除しています。アフリカ系の住民が国民全体の85%を占めていますが、公用語は英語となっているので言葉の面では比較的困らないでしょう。その代わりに関税が高いこともあり、物価は高くなっているので注意しましょう。

シンガポール

秒速で億を稼ぐ男で有名な「与沢翼」氏が住んでいる、日本人の中でも租税回避地として人気が高いシンガポール。シンガポールには住民税がなく、所得税の税率も最高で20%と日本に比べてだいぶ低くなっています。

こういった税率の低さもあってシンガポールへの移住をする人も多くいます。また、経済や治安面も最近になって安定してきていることから、おすすめの移住先の1つと言えるでしょう。

ケイマン諸島

ケイマン諸島はリゾート地としても有名です。タックス・ヘイブンの政策をとっているため税金も非常に安くなっています。

バヌアツ

バヌアツには所得税、法人税、相続税がありません。よって租税回避地として非常におすすめなだけでなく、最近では市民権の購入をビットコインでできるようになりました。

租税回避地としてだけでなく仮想通貨にも寛容な国ということができます。

以上、海外取引所でかかる税金について解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。

この項目のポイントまとめ

  • 海外取引所でも基本的には国内取引所と同じ税金がかかる
  • 海外在住者の場合にはその国の税金支払い制度に基づいて納税する
  • 利益が大きかった人は海外移住するのも1つの手段

国によって仮想通貨の捉え方は違う

国によって仮想通貨の捉え方は違う

日本では仮想通貨は「雑所得」として捉えられています。しかし海外では仮想通貨を「資産」として取り扱っている国もあるのです。どういった違いがあるかも確認しておきましょう。

アメリカ

仮想通貨の大手取引所が多数存在するアメリカ。SEC(米国証券取引委員会)のビットコインETFの承認が、今後の仮想通貨市場の命運を握っていると言ってもいいほど、アメリカは仮想通貨の市場における重要な部分を占めています。そんなアメリカでは仮想通貨は株式と同じように、「資産」として取り扱われています。

アメリカの資産に対する税率は10%から40%となっているため、場合によっては日本よりも安い金額で納税することが可能です。

イギリス

イギリスでは仮想通貨を法定通貨と交換する場合の税金はかかりません。ただし、仮想通貨で商品やサービスを購入した場合には「付加価値税」というものがかかるようになります。日本でいうところの「消費税」のようなもので、一律で20%となっています。これも場合によっては日本より安くなるかも知れませんね。

オーストラリア

オーストラリアはアメリカと同じで仮想通貨は通貨ではなく資産だとみなしています。このため、取引利益に関してはキャピタルゲイン税が適用されますが、1万豪ドル以下は非課税となっています。税金面ではかなり優遇されている感はありますね。

EU(ヨーロッパ連合)

EUではビットコインの買い物においては消費税非課税となります。日本と同じですね。取引利益に対しては課税しても仮想通貨での買い物には非課税にするのは、各国で利用を促進したいという狙いがあると言えるでしょう。実際に仮想通貨は現状投機目的での購入がほとんどで、実生活での決済にはあまり使われていません。こういった税制が今後決済での利用を促進するのか、動向を見守っていきたいですね。

以上、各国の仮想通貨の扱いについて解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。

この項目のポイントまとめ

  • アメリカとオーストラリアでは仮想通貨は資産とみなされる
  • EUではビットコインでの買い物は非課税、イギリスでは課税対象

覚えておきたい節税方法

覚えておきたい節税方法
この項目では節税方法に関しても紹介します。海外取引所で利益をあげた場合にも使える方法なので、少しでも節税できるように参考にしていただければ幸いです。

ガチホする

ガチホとは「ガチでホールド」の略称です。仮想通貨は長期的にみると相場が上昇する可能性が高いことから、利益が出たからといって利益確定はせず、そのまま持ち続けることでさらに利益を増やすことができます。

また、利益確定しなければ税金の支払いもそもそもする必要がありません。よって「ガチホ」は効果的な仮想通貨の節税方法として一般に認知されています。まだ、利益確定していない方は選択肢の1つとして覚えておきましょう。

個人事業主として経費計上をする

個人事業主として開業し、経費を申請するのも良い節税方法です。

個人事業主が経費として申請できる可能性があるもの

  • 仮想通貨取引所の取引手数料
  • 仮想通貨取引所の入出金手数料
  • 仮想通貨に関する書籍などの代金
  • 仮想通貨関連の有料情報(メルマガやオンラインサロンなど)
  • セミナーへの参加費用
  • 仮想通貨に関連した仕事での交通費や宿泊費
  • インターネットやスマートフォンなどの通信費
  • 事務所として使っている場合の自宅の家賃
  • 事務所として使っている場合の水道光熱費
  • 仕事中の食事代など

通常の申告よりも多めに経費として認められる可能性が高いので、上記で費用がかさんだ人は開業の検討もおすすめします。

利益確定を分割して行う

上述したように仮想通貨の取引利益は20万円以下であればそもそも支払う必要はありません。そのため、その年の取引利益が20万円を超えないよう利益確定していくという方法もおすすめです。

たとえば元手20万円で購入した仮想通貨がその後60万円までに値上がりした場合、利益確定すれば差額の40万円がその年の利益となります。このままだと税金の支払いが必要になりますね。なので、この取引利益が20万円より下になるように調整します。ポイントは元手の計算方法です。

今回の場合には元手が20万円ですが、60万円の半額をの30万円を決済した場合には元手の計算も半分の10万円になります。よって計算式は「30万円-10万円=20万円」となります。ちょうど20万円なので、今回の場合には30万円よりちょっと下の金額くらいで利益確定すれば良いですね。

そして年が変わるごとにこれを繰り返していけば一度も納税することなく合法的に節税することができます。

注意点として、仮想通貨の場合には値段のボラティリティ(価格変動)が激しくなっています。場合によっては翌年に利益確定を持ち越したことで損失が発生する場合もあります。自分が保有している仮想通貨の将来性や市場の状況も考慮して行うことをおすすめします。

損失を確定させる

もし仮想通貨取引で利益が出た場合には、損失が出ている仮想通貨を利益確定することも手段の1つです。仮想通貨の取引利益は「利益-損失-経費」となるので、損失が出ている仮想通貨を決済することで税金の支払いを抑えることができます。

もちろんその仮想通貨が将来性の高い通貨だったり、価格が上昇するようなファンだがあるといった場合もあるので、ケースバイケースにはなりますが、節税の手段の1つとして覚えておきましょう。

以上、海外取引所で利益をあげた際の節税方法について解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。

この項目のポイントまとめ

  • ガチホがもっとも最適な節税方法
  • 個人事業主といて開業して経費項目を増やす
  • 利確年度をずらしたり損失を確定させるのも手段の1つ

納税はアプリやソフトで簡単に計算できる

納税はアプリやソフトで簡単に計算できる

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仮想通貨の税金の計算や申請って面倒ですよね。実はそういったわずらわしい作業を代行してくれるサービスやソフトがあります。下記で紹介するのでぜひ活用してみてくださいね。

Gurdian(ガーディアン)

対応国内取引所

  • bitFlyer
  • bitbank
  • coincheck
  • GMOコイン
  • zaif

対応海外取引所

  • Binance
  • Bitfinex
  • Bittrex
  • changelly
  • Yobit
  • Quoinex
  • HitBTC
  • kraken
  • poloniex
  • BTCBOX

Gurdianは税金を申告したい人と仮想通貨の税制に関して詳しい税理士をマッチングするサービスです。「計算だけは自分でもできる」という方や、「計算も申告も全部やってほしい」といった方に向けて、それぞれのニーズに応えられる3つのプランから、自分に最適なプランを選ぶことができます。オンラインですべて手続き可能なため、忙しい人にもぴったりのサービスです。

Cryptact(クリプタクト)

対応国内取引所

  • bitFlyer
  • bitbank
  • coincheck
  • GMOコイン
  • zaif

対応海外取引所

  • Binance
  • Bitfinex
  • Bittrex
  • changelly
  • CoinExchange
  • cryptopia
  • HitBTC
  • kraken
  • poloniex
  • Quoine

Cryptactは仮想通貨の税金計算ができるサービスです。取引所から取引データをダウンロードして、サイトにアップロードするだけで自動で計算を行ってくれます。計算方法も金融庁の指針に準拠しているので安心です。さまざまな仮想通貨の取引ペアに対応しており、15の取引所と1600種類以上の仮想通貨に対応しています。

また、アメリカの税制に対応しており、ドルやユーロを使った取引データにも対応しているため、海外の法定通貨で取引を行っていた人にもぴったりのサービスと言えるでしょう。

以上、税金の申告に便利なサービスについて解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。

この項目のポイントまとめ

  • Gurdianは仮想通貨に詳しい税理士を紹介してくれるマッチングサービス
  • Cryptactはデータをアップロードするだけで税金計算を簡単にできる

海外取引所の税金も安心!

海外取引所の税金も安心!
以上、海外取引所の税金について解説してきましたがいかがでしたでしょうか?調べてみると国内取引所とほぼ同じなので、特に心配する必要もなさそうですね。2018年は年初に爆発的に仮想通貨全体が値上がりしたことで、利益をあげた方も非常に多いかと思います。ぜひともこの記事を参考に、納税をしっかりと行ってもらえれば幸いです。

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