この記事では仮想通貨の税金について徹底解説します！
これを読んでもらえれば、
という方の疑問を全て解決することができます。あなたも仮想通貨の税金をマスターしちゃいましょう！
目次
いくら儲かったら税金の申請が必要か
仮想通貨の取引利益が年間で20万円を超えた場合、確定申告を行い税金の申請が必要となります。
1月1日から12月31日までの期間で出た利益を、翌年の2月16日から3月15日までの1か月間に確定申告の期間があるのでこの期間内に申請を行います。
もちろん取引の利益が20万円を超えなかった場合は申請も必要ありません。
「だいたいどれくらいかかるか早く知りたい！」という方向けに言っておくと、仮想通貨の税金は、およそ利益に対して「15%から最大で55%」の税金の支払いが必要となります。
また、仮想通貨を売らずにずっと持ち続けていることを「ガチホ」と呼びますが、この場合も税金はかかるのかもご説明します。
それでは具体的な計算方法などを見ていきましょう。
仮想通貨の税金はいつ発生するのか
「ガチホしてるんだけど値上がりしたら税金かかるのかなあ？」
という疑問を持っている方も多いと思いますので下記でご説明します。仮想通貨の取引には税金が発生するタイミングが3つあります。
その1
1つ目は、保有している仮想通貨を売って、「日本円に確定した時点」で税金の支払い義務が発生します。
例えば、元手20万円で購入した仮想通貨が購入後3倍になり日本円の価値にして60万円になった時点で購入した仮想通貨を全て売却した場合、
60万円（保有している仮想通貨を全て売却した金額）−20万円（投資した元手の金額）＝40万円
となるので、40万円がこの取引で出た仮想通貨の取引利益となります。
また、保有している仮想通貨の全てではなく、一部を売却する場合もあると思います。その場合、上記と同じ条件で保有している仮想通貨の半分を売却したと考えると、
30万円（保有している仮想通貨の半分を売却した金額）−20万円（投資した元手の金額の半分）＝10万円
となるので取引の利益が10万円となります。
その2
税金が発生するタイミングの2つ目は、ビットコインで他の仮想通貨（アルトコイン）を「購入した場合」に、税金の支払いが必要となります。
このことに関しては2017年の12月1日に国税庁から発表がされています。
例えば、元手20万円でビットコインを購入したあとビットコインの価格が日本円にして3倍の60万円に上昇し、その後ビットコインで他の仮想通貨を60万円購入した場合を考えてみてください。
この場合の計算は、
60万円（値上がり後のビットコインの総額）−20万円（元手の資金）＝40万円
となり40万円が課税の対象となります。
その3
税金が発生するタイミングの3つ目は2つ目と考え方は同じで、値上がり後に何か市販されている商品を「ビットコインで買った場合」に課税対象となります。
2つ目でいう「他の仮想通貨」が「洗濯機」とか「冷蔵庫」とかに置き換わったのと同じです。
損益通算できる
仮想通貨の利益は「損益通算」ができます。損益通算というのはその年に出た利益と損した分を合算して計算することができるというものです。
例えば、ある仮想通貨の取引利益が50万円出ていて、他の仮想通貨で40万円の損失が出ていた場合、
50万円ー40万円＝10万円
とできるのでその年の取引利益が10万円だとわかります。この場合雑所得の申告対象となる20万円以下になってるので税金の支払い自体が必要ありません。
また、後で詳しく書きますがFXや株取引などの損失とは合算できませんのでご注意ください。損益通算ができるのは、あくまでも「仮想通貨の取引」のみです。
仮想通貨の利益は雑所得
まず、仮想通貨の利益は所得の中でも雑所得というものに分類されます。
雑所得とは
雑所得とは主に給与所得以外の収入を指します。例えば、以下のようなものが挙げられます。
- 公的な年金
- 銀行の金利収入
- アフィリエイトの収入
- オークションなどでのせどり、転売の利益
- 本の印税
- 講演会の講演料
上記のようなものが雑所得として分類され、仮想通貨の利益もこれらと同じ分類と見なされます。
また、雑所得は所得が増えるほど税金も増える累進課税制度の「総合課税」が適用されます。この雑所得に関して注意すべき点が2点あります。
その1
1つ目は、他の所得との損益を合わせて計算することができない点です。
例えば、仮想通貨の取引で100万円の利益が出ているが、他のFXや為替取引などで100万円の損失が出ていても合算することができないので、仮想通貨の税金の申請と支払いが必要となります。
その2
2つ目は、前年度の損失を翌年に持ち越せないことです。
例えば、前年度の取引で50万円の損失が出ておりその翌年は30万円の利益を出したとしても、前年度の50万円の損失と合わせて計算することができないため、利益である30万円分の税金の申請と支払いが必要となります。
計算方法
経費
仮想通貨の税金を計算するために、まずは「1年間の取引でかかった経費」を計算しましょう。
たまに「経費も申請できるの？」という方もいますが、仮想通貨の税金の計算をする際には経費も申請することができます。
もちろん嘘の経費を申請するのはダメですが、経費を申請することで支払う税金を減らせるので必ず申請するようにしましょう。
経費として申請できるもの
仮想通貨の経費には以下のようなものを申請することができます。
- インターネットやスマートフォンなどの通信料金
- パソコンやスマートフォンの購入費
- 取引関連の書籍の購入費
- 仮想通貨にまつわるセミナーや講演会の参加費
こういった仮想通貨の取引に関連するものが経費として、申請可能となっています。
家事按分
ここで注意しておきたい点が1つあります。
みなさんスマートフォンやパソコンなどは、仮想通貨の取引以外にも電話をかけたり、ゲームをしたり、パソコンで動画を見たりなどに使っていると思います。
よって、1年でどれくらいの割合で仮想通貨の取引に、これらのものを使ったかを計算し経費として計上するのです。
これを「家事按分」と言います。
家事按分の計算の基準として、使用日数か使用時間から計算を行います。例として年間の通信費が10万円だったと仮定して見ましょう。
使用日数で計算を行う場合であれば、1週間のうち4日間仮想通貨取引に使っていたとすると、
5日を7日で割ると、0.7（およそ70%）となるので、10万円の70%である7万円を経費として申請することができます。
使用時間で計算する場合、例えば1日のうちスマートフォンを使っている時間が2時間で、そのうち1時間は仮想通貨の取引に使っていたとすると、
1時間を2時間で割ると、0.5（およそ50%）となるので、通信費10万円の50%である5万円を経費として申請することができます。
仮想通貨の税金は2種類
上述したように仮想通貨の所得は雑所得に分類され、雑所得の課税には「所得税」と「住民税」の2種類の税金が適用されます。
所得税
まずは所得税の計算方法をみてみましょう。下に表でまとめてみました。
| 1年間の総所得（給与所得＋雑所得） | 所得税の課税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超過の330万円以下 | 10% |
| 330万円超過の695万円以下 | 20% |
| 695万円超過の900万円以下 | 23% |
| 900万円超過の1,800万円以下 | 33% |
| 1800万円超過の4,000万円以上 | 40% |
| 4,000万円超過 | 45% |
例えば、1年間の給料が290万円で仮想通貨の取引で30万円の利益があった場合を考えてみます。
ここでいう利益は「仮想通貨で儲かった金額から元手の資金と経費を差し引いたもの」になります。
上記の例の場合1年間の所得の合計が、
290万円（1年間の給料）＋30万円（1年間の仮想通貨の取引利益）＝320万円（1年間の総所得）
となり、320万円が課税対象になることがわかります。
320万円は表で見ると上から2番目の「195万円以上330万円以下」に当たり税率は10%となるので、
320万円×0.1（10%）＝32万円
となるので支払う必要がある所得税は32万円となります。
サラリーマンや会社勤めの方はの方は、所得税は会社から天引きされていることがほとんどです。
その場合、確定申告の際に支払う必要があるのは、上述した32万円から会社で天引きされた所得税を差し引いた金額となります。
つまり給料に対しての所得税の支払いはもう済んでいるので、単純に仮想通貨の利益30万円の10%の3万円を納税すれば大丈夫です。
住民税
次に住民税を見ていきましょう。住民税の課税割合は所得税と違い、「一律で10%」と決まっています。
上記した1年間の給料が290万円で仮想通貨の取引で30万円の利益があった場合を考えると計算式は、
320万円×0.1（10%）＝32万円
となるので支払うべき住民税が32万円であることがわかります。住民税の計算は意外と簡単でしたね。
所得税の計算と同じように会社で住民税が天引きされている場合は、仮想通貨の取引利益である20万円の10%である3万円が、その年に支払う住民税に加算されます。
確定申告ってどうやるの？
毎年確定申告の時期になると会場が混雑しているニュースなどが流れます。確定申告は主に、「自分が済んでいる地域」の税務署が会場となって行われます。
最近だとインターネットでの申告もできるようになったので、会場に行くのが嫌だなという方は、手続きも簡単で早いインターネットで申告しましょう。個人的にもインターネットでの申告をお勧めします。
インターネットでの申告の流れ
- 会社から渡されている源泉徴収票を用意
- 国税庁のホームページにアクセス
- e-Taxを使って申告書を作成（e-Taxマニュアル）
- 書類の作成が終わるとクレジットカードや銀行振込での所得税の支払い方法が案内されるので支払う
- 作成した書類を税務署へ郵送して完了！
と、こんな感じで意外と簡単に申請できてしまいます。
所得税は書類作成後に支払額と支払い方法（銀行振込、クレジットカード払いなど）の案内が出るので自分の好きな方法で期限内に支払いましょう。
ちなみに私は手数料はかかりましたが、クレジットカードで支払いました。昔と違ってオンラインでの手続きと郵送だけで済むのでとっても楽です。
確定申告の小話
これは体験談になりますが、私が確定申告を行った時に市役所や税務署の担当の方にいろいろ質問しました。
ですがその担当の方も、「ちょっと確認してきます！」と何度も席を立って結局1時間くらい質疑応答をしてしまいました。
正直「この人本当に分かってるのかな・・・？」と少し不安になり、まだよく分かっていないんだろうなーという印象を受けました。
きっと仮想通貨の納税は始まったばかりで、国や役所の人としてもあいまいなところが多いのでしょう。
それでもしっかり調べて確認を取りできる限り正確に申告できるよう心がけましょう。
納税が遅れるとどうなるのか
納税が遅れてしまうと延滞税が発生します。例えば以下のような時に「延滞税が発生」します。
- 確定申告などで確定した税額を法律で定められている納期限までに納められなかった時
- 期限後申告書（確定申告を忘れた時などに使うもの）や修正申告書を提出し納めなければいけない税金があるのに遅れてしまった時
延滞税には少し変わった特徴があり、本来支払うべき税金が1000円未満の場合延滞税が発生しません。だからといって、「先延ばしにはせず早めに支払う」よう心がけましょう。
正しく税金を申告しなかった場合どうなるのか
また、利益が出ているのに支払いたくないからという理由で、わざと税金の申請をしなかった場合、さらに重い「重加算税」というものが適用されてしまいます。「重加算税」の税率は「35%から40%と非常に高額」になっています。
またこういった税金が支払えない場合、財産の差し押さえが行われる場合もあります。悪質な脱税とみなされた場合は、起訴される場合もあります。
映画やドラマ、ニュースなどでも差し押さえのシーンなどを目にすることもあるかと思いますが、実際に自分が同じ目にあったら笑えないと思うので、税金の申請は正しく確実に行うようにしましょう。
また、間違えて多く税金を支払ってしまった場合には、「修正のための申告ができる制度」もありますので忘れないようにしておきましょう。
FXから学ぶ確定申告の重要性
FXが流行り始めた頃こんなことがよくありました。FXで大勝ちしたが税金の申請が必要ということを知らず、確定申告をしないまま翌年大負けしてしまったのです。
しかし、前年度には多額の利益が出ているので、税務署の職員がやってきて多額の税金を請求されたというものです。
もちろんその年はFXで大負けしているので払うこともできません。
仮想通貨にも同じようなことが起こる可能性があると現在いわれています。
こういったことにならないようにするためにもみなさん確定申告をしっかりとして税金の支払い分のお金を確保しておきましょう。
まとめ
仮想通貨にかかる税金についてご説明してきましたがいかがでしたでしょうか。
「確定申告って会場とかも混んだりしてなんかめんどくさそう・・・」
なんて方もいらっしゃったかと思いますが、実は仮想通貨の税金の計算は意外と簡単だし確定申告もネットと郵送でできてしまうので楽だということがわかったと思います。
また、税金は支払いが遅れると延滞税がかかったり財産が差し押さえられえたりすることもわかったと思います。
後々痛い目に合って後悔しないためにも税金の支払いはしっかりと行いましょう！
「具体的にどうやって計算するんだろう？」