匿名通貨の仮想通貨とは？税金はどうなる？

一般的な仮想通貨と匿名通貨は何が違う？

ビットコインなどの仮想通貨では、ウォレットアドレスに個人情報は記載されていませんが、ブロックチェーンに取引情報が記載されるため、完全に匿名というわけではありません。

そのため、ブロックチェーンを確認することでコインの流れを完全に追跡することができ、ウォレットや取引所に登録された個人情報と紐付けることである程度個人を特定することが可能です。

ですが、仮想通貨の中には取引情報を追跡することができない仕組みのものもあり、一般的な仮想通貨と区別するために匿名通貨と呼ばれています。

2018年現在、人気となっている匿名通貨には「DASH」「Monero」「Zcash」があり、それぞれ独自の方法で匿名性を実現しています。

それぞれの匿名通貨がどのような方法で匿名性を確保しているのか、通貨ごとの仕組みを見てみましょう。

DASHでは、送金されたコインは管理プールに一度集約されてから送金先に送られる仕組みとなっています。

この時、ブロックチェーンには管理プールから送金先への送金記録のみが記録され、送金元が管理プールに送った際の送金記録は記録されません。

これにより、どこからコインが送られたかを調べることができなくなり、匿名性を高めています。

Moneroでは、Aの公開鍵から送金された場合、Aの公開鍵と同時にBとCの公開鍵による署名も行われ、ブロックチェーンには3つの署名が記録されます。

これにより、後からブロックチェーンを確認しても、A,B,Cのどの公開鍵の持ち主が送金依頼を行ったかを判別出来なくしているのです。

Zcashは「ゼロ知識証明」という認証システムを導入した初めての仮想通貨になります。

送金の際には送金元、送金先、金額の3つを暗号化した状態で処理が行われ、暗号を解除して情報を確認するためのパスワードは送金元と送金先にのみ公開される仕組みです。

ブロックチェーンには閲覧のためのパスワードは記録されないため、外部からブロックチェーンを確認して取引内容を調べることはできません。

MoneroやDASHの場合、取引情報の一部を隠すことで匿名性を高めていますが、Zcashでは全てを隠すことでより高度な匿名性を確保しています。

一般的なKYC(Know Your Customerの略で、新規に口座開設する際に求められる顧客の身元確認の一連の手続き)のフローが実行されている仮想通貨取引所に関しては、取引で得られた利益に関しては調べることが可能です。

しかし、KYCを行っていない海外の仮想通貨取引所やDEXに関しては、税金がいくらかかるのか調べることができません。そのため、匿名通貨を利用した脱税やマネーロンダリングが問題視されています。

日本では、取引所を運営するために金融庁の認可が必要となっていますが、実際に認可を受けた取引所は匿名通貨を取り扱っていません。

逆に、コインチェックや日本での開業を目指す海外取引所などの匿名通貨を取り扱っている取引所については認可が行われておらず、匿名通貨が認可の壁になっていると考えられています。

ただ、金融庁の認可については詳細が公開されていないため、コインチェックや海外取引所が認可を受けられない理由が本当に匿名通貨を取り扱っていることかどうかは不明です。

また、もし匿名通貨取引に関する税金を追跡する方法が確立しなければ、マネーロンダリングを防止するという名目で、法的に匿名通貨の利用が制限されてしまう可能性もあるでしょう。

匿名通貨は送金元も送金先も送金量も隠すことができるため、マネーロンダリングなどへの利用が懸念されていますが、実は取引を行っているユーザーにもリスクが存在すると言われています。

2018年に起きたコインチェックのハッキング事件では、XEMを開発しているNEM財団や一部のユーザーが協力することで送金先のウォレットアドレスが特定されており、盗まれたNEMも追跡が行われている状況です。

また、NEM財団では盗まれたXEMについては取引所での売買が行えないようにマーキングを行うとも発表しており、交渉によって盗まれたXEMを取り戻すことができるのではないかとも言われています。

もし、盗まれたのが匿名通貨だった場合、送金先を調査することができなくなり、このような追跡を行うことは不可能だったでしょう。

ビットコインやXEM、イーサリアムは匿名通貨に比べて匿名性が低いのは確かですが、何らかの被害に遭った際に対応しやすいというメリットも存在します。

より安全に取引が行え、もしもの時に対応が受けられる可能性を残したいなら、匿名通貨による取引は避けた方が良いかもしれません。