ビットコインの確定申告の方法ややり方は?しないとバレる?

ビットコインの確定申告の方法ややり方は?しないとバレる?

確定申告とはどのような制度なのか?

確定申告とは、一年間の収入や支出等を申告することで、翌年度に支払う税金の額を決める手続きのことです。

対象となる期間は1月1日から12月31日、申請期間は翌年の2月16日から3月15日までの1ヶ月間となります。

会社勤めなどの場合、税金については会社が計算し、月々の給与から天引きという形で支払うため、基本的には確定申告を行う必要はありません。

しかし、ビットコインなどの仮想通貨への投資などによって年間20万円以上の副業収入があった場合、給与所得者でも確定申告を行う必要があります。

これは、個人事業主の場合も同様で、事業所得以外の収入が20万円を超えた場合には副収入として申請書に記載しなければいけません。

また、学生や主婦などの被扶養者が仮想通貨によって利益を得た場合については、元々38万円までの基礎控除がありますので、この控除額以上となった場合に確定申告が必要となります。

もし確定申告の必要があるにもかかわらず、申告を忘れてしまっていた場合には、本来の税金に延滞税や加算税が追加されてしまい、支払う額が大きくなってしまうので注意しましょう。

意図的に確定申告を怠ったり、申告すべき収入を過少申告したりした場合には脱税として扱われ、罰金や懲役などの刑罰が科せられます。

仮想通貨で初めて投資を始めたという方や、今まで確定申告を行ったことがないという方は、加算税や延滞税がかかったり脱税になってしまったりしないよう、必ず確定申告を行ってください。

仮想通貨での収入はどの税区分として扱われる?

仮想通貨取引で得られた収入については、所得税の雑所得として扱われます。

雑所得は所得税の中でも節税が難しい所得にあたり、損失額を経費として算入しても、雑所得の額が0円になる額までしか算入できません。

また、雑所得は他の所得区分と損益通算ができないという特徴もあります。

損益通算とは、経費によって赤字が発生した場合、他の所得と合わせて所得を計算できるという制度です。

仮想通貨取引による所得は雑所得として扱われるため、もし取引で赤字が出たとしても、給与所得などと通算して税金を抑えることができません。

ただ、個人事業主などの事業者が仮想通貨取引を事業として行った場合は事業所得として認められる可能性があり、認められれば雑所得の場合に比べて税率を抑えることができます。

その他にも仮想通貨への投資を行う法人を立ち上げて法人税扱いにするという方法もありますが、手続き等が難しいため、よほどの利益がなければ節税としての効果は薄いでしょう。

仮想通貨にかかる税金の税率と控除額について知りたい場合は、

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

こちらの国税庁のサイトに所得金額ごとの税率と控除額が公開されていますので、税金の額をあらかじめ知っておきたいという方は、年間の所得を元にこの表に当てはめて計算してみると良いでしょう。

仮想通貨取引の利益はどのタイミングで課税対象となる?

仮想通貨にかかる税金については、売却や仮想通貨を用いて支払いを行うなど、利益を確定した瞬間に課税対象となります。

そのため、仮想通貨を購入後、一度も売却しなければ課税対象とはなりません。

確定申告の手順と申告の際に用意しておく必要があるもの

ビットコインなどへの投資で利益が得られ、確定申告が必要となった場合、どのような手順で申告を行えば良いのでしょうか?

確定申告というと難しいイメージがありますが、一度覚えてしまえば簡単に申告を行うことができるため、今のうちに学習しておきましょう。

まず、申請に必要な書類ですが、給与所得者が副収入として申告を行う場合、確定申告書Aを用います。

もし個人事業主で事業所得がある場合や、不動産収入がある場合にはそちらの申告も必要となりますので、確定申告書Bも必要です。

申告書については、国税庁のサイトからダウンロードして印刷できますし、印刷が難しい場合には税務署で入手することもできます。

申告書以外に必要な書類については、源泉徴収票、仮想通貨口座からの入出金明細、ウォレット残高を確認できるもの(スクリーンショットなど)、取引利益が確認できるものです。

この他にも、医療費や保険料の控除を受ける場合や、その他の所得について申請を行う場合には適宜必要な書類を用意してください。

申告書の記入については、国税庁のサイトに記入例がありますので、それを参考にして記入していくと良いでしょう。

書類が完成したら、最寄りの税務署に書類を揃えて提出すれば、確定申告は完了です。