知らなければ損をする!仮想通貨の税金対策・節税対策7つ。少しでも税金を減らす方法

突然ですが、みなさんは仮想通貨で得た利益、しっかりと納税していますか?

2017年に利益を上げたなら2018年2月16日~3月15日、2018年に利益を上げたなら来年同期間に確定申告をしなければなりません。

仮想通貨はブロックチェーンというシステム上、絶対に課税逃れがばれてしまうので、必ず納税するようにしましょう!

ただ、仮想通貨の税金は最大税率なんと45%(住民税を含めると55%)!多くの利益を上げるほど、多額の税金を納める必要があります。

少しもったいない気がしますよね?

そこで今回は、仮想通貨の税金対策について詳しく解説していきます。税金対策を知ることで、今まで10万円、20万円払っていたコストが安くつくことでしょう。

仮想通貨の利益は必ず納税しよう!

仮想通貨の利益は必ず納税しよう!
  • 仮想通貨マイニングで利益を上げた時
  • 取引所の通貨売買でキャピタルゲインが発生した時

このような場合は翌年の確定申告時に税金を納めなければなりません。

確定申告が必要な場合、そうでない基準は以下をご覧ください。

確定申告が必要ない場合

  • 給与所得を受け取っていて、仮想通貨の利益が20万円以下

確定申告が必要な場合

  • 給与所得がない時は20万円以下でも課税
  • 仮想通貨利益20万円以上になった時点で課税

たとえ仮想通貨利益が20万円以下であっても、他に本職がなく収入が仮想通貨のみに頼っている場合は、納税しなければなりません。

ほとんどの場合に限り、「仮想通貨は税金を払う必要があるもの」と覚えておくとよいでしょう。

税金の申告漏れは最大1.4倍の課徴金が発生!

仮想通貨取引やマイニングで利益が発生したら、絶対に納税してください。

仮想通貨は、株式投資やFXと違ってブロックチェーンという独特の仕組みがあります。ブロックチェーンは「全ユーザーの過去の取引履歴を誰でも参照できる」という仕様です。

つまり、「こんなちっぽけな利益だからばれないだろう」は通用しません。国や税務署がインターネットで少し調べるだけですぐに足がついてしまうのです。

もし、確定申告に漏れがあり課税逃れが発覚すると、最大1.4倍の課徴金を支払う必要があります。もちろん、もともと課税されていた金額にプラス1.4倍の追加コストがかかるのです。

特に情報がオープンな仮想通貨市場では、税金対策を意識して運用していくのが基本の考え方です。

仮想通貨利益の所得区分・税率は?

仮想通貨利益の所得区分・税率は?

現在の仮想通貨は投機的側面(トレードによる利益)が強いため、どうしても株式投資やFXと同じように税金を捉えがちです。しかし、仮想通貨と株式投資・FXの課税方法は、全く異なります

株式投資やFXの場合、どんなに多額の利益を得ても課税されるのは一律20.315%です(2018年8月10日時点)。その中には15%の所得税、5%の住民税、そして0.315%の復興特別所得税が含まれています。

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「仮想通貨は、どのように課税されるのでしょうか?」
実は仮想通貨利益は「雑所得」として扱われます。雑所得は「総合課税」といって、給与所得や不動産収入など、仮想通貨以外で得た収入も合算して利益を計算します。

たとえば、サラリーマンで働いている方で年収が500万円だとしましょう。また、副業で仮想通貨トレードを行い、1年間で50万円の利益が発生しました。

この場合では仮想通貨の50万円の利益にだけ税金が発生するわけではなく、給与所得と仮想通貨利益を合わせた550万円が課税対象となります。

雑所得は累進課税制度で収入が多くなるほど支払う所得税は高くなります。

以下をご覧ください。

所得税額税率控除額
195万円以下5%なし
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%427,500円
695万円超900万円以下23%636,000円
900万円超1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

上の表は、雑所得の所得税率を表しています。最高税率は45%、さらに約10%の住民税が追加されます(正確な住民税算出方法は「(課税金額-控除額)×10%+均等割」)。

税金額の計算方法は、総所得金額から税率をかけ、最後に控除額を引いて求めます。

納税額 = 所得税額 × 税率 – 控除額

2017年末から2018年初頭に「億り人」という言葉が話題を呼びましたが、仮想通貨は価格変動が激しく一度の取引で多額の利益が発生しがちです。

「儲けた!」という気持ちになりやすいですが、いったん冷静になって税金についても意識を向けましょう。

仮想通貨の課税タイミングは全部で4つ

仮想通貨の課税タイミングは全部で4つ
man
「仮想通貨で一体どんなタイミングで課税されるのか?」
「通貨を売って儲けになった時?」

そうですね、通貨売買で利益になった!これが最もイメージしやすいタイミングでしょう。

しかし仮想通貨は通貨売買をする以外にも、決済通貨として使ったり、収益の手段も豊富にある特徴を持っています。そのため、「利益が発生したタイミング」は複数に分かれます。

  1. 仮想通貨売買で利益が発生した時
  2. 仮想通貨で商品や物を購入した時
  3. 仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時
  4. マイニングで報酬を得て売却した時

上記は、仮想通貨の利益が確定した時点を表す代表的な4つです。

上の説明だけでは少し分かりにくいので、順番に詳しく解説していきましょう。

1.仮想通貨売買で利益が発生した時

仮想通貨取引所を利用してコインを買ったり、コインを売ったりして利益を得ている方も多いのではないでしょうか?

通貨売買で得た儲けは課税対象です。一番分かりやすい事例ですね。

たとえば、1BTC=100万円の時に1BTC購入し、150万円の時に売ると50万円の利益です。この50万円の利益に税金は発生します。

ただし、税金は1月1日~12月31日までの1年間で合算され、仮想通貨取引の利益は損失と相殺が可能です。

上の例では50万円の利益が出たまでは良いですが、その後30万円の損失が出た時は、「利益ー損失」の合計20万円が課税対象となります。

2.仮想通貨で商品や物を購入した時

2018年8月10日時点でビットコインを使って決済ができる店舗はどんどん増えています。ビックカメラを筆頭にメガネスーパー、H.I.S.やDMM.comなど実店舗、オンラインとわず広がりを見せつつあります。

そうした店舗では商品やサービスの購入時にビットコインで支払いができますが、実は決済を行ったタイミングでも、納税義務は発生するのです。

たとえば、ビックカメラで10万円分の商品を購入しました。支払いは1BTCで行います。

そのビットコインを買った時点の通貨価値は1BTC=5万円。しかし、ビックカメラで商品を購入した時には1BTC=10万円に値上がりしていました。もちろん、10万円分の買い物をお釣りなしで行うことができたのです。

この支払いの時点でビットコインは一度日本円に交換されます。「つまり、10万円の価値がある通貨」と認められて決済が行われるのです。

実はビットコインを日本円に交換した時点で、「利益が確定したもの」と判断されます。上記の例だとBTCを買った時より、手放した時(決済した時)には5万円の利益が生まれているというわけです。

よって、この5万円に税金が課されるという仕組みです。

いつも日本円やクレジットカードで支払いをすることの多い日本人には馴染みづらいシステムなので、よくよく注意して仮想通貨を使ってください。

3.仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時

海外の取引所を利用したことのある方ならご存知だと思いますが、バイナンスやビットレックスなど大手取引所には、日本の取引所にはない、魅力的な銘柄(マイナー通貨)がたくさん揃っていますよね。

そうしたマイナー通貨を購入する時は基本的にビットコイン建てとなります。つまり、ビットコインを使ってマイナー通貨を買うということです。

ビットコインを使うということは「ビットコインの消失」を意味し、保有者の手元を離れます。ここが課税のタイミングです。

たとえば、1BTC=100万円の時に1BTCを購入しました。その後、1BTC=110万円に値上がりした時に1BTCを使ってマイナー通貨を買ったとします。

するとビットコインを買った時の値段、手放した時の値段の差額10万円が利益としてみなされます。

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仮想通貨は、決済にしろコイン売買にしろ、保有者の手元を離れた時点で課税されると覚えておきましょう。

4.マイニングで報酬を得て売却した時

マイニングは簡単にいえば、自宅のパソコンやスマートフォンのマシンパワーを提供して報酬を得る仕組みです。

マイニングソフトをインストールしておけば、あとは24時間コンピュータが作業を行ってくれ、機器のスペック(処理能力)に応じて高額な報酬が受け取れます。

報酬は仮想通貨で行われ、ビットコインならBTCで支払われます。この報酬を受け取ったタイミングで「利益が確定した」とみなされるので税金を払う必要があるのです。

ただし、マイニングの場合は、コンピュータを動かす電気代や設備投資を経費として計上できます。詳しくは以下の【仮想通貨税金対策】をご覧ください。

【仮想通貨税金対策】少しでも納税額を抑えるために

【仮想通貨税金対策】少しでも納税額を抑えるために

仮想通貨では、最大45%(住民税を含めると55%)もの税金が取られることが分かりました。株式投資やFX(一律20.315%)に比べると、せっかく大きな利益をあげたとしても何だか損をした気分になってしまいますよね。

そこで、ここからは仮想通貨の税金対策を紹介していきます(もちろん合法です)。主な節税方法は以下の7つです。

  1. 長期的に保有して売らない(ガチホ)
  2. 個人事業主として登録する(白色申告)
  3. 個人事業主として登録する(青色申告)
  4. 年度末にあえて損切りする
  5. 年間20万円以上の利益を狙わない
  6. ふるさと納税に寄付をする
  7. イニングを利用した節税方法

知っておけば損をすること間違いなしなので、ぜひとも来年の確定申告の際にご活用ください。

1.長期的に保有して売らない(ガチホ)

仮想通貨の利益確定は、先ほど紹介した通り複数に分かれているため、取引を重ねるほどそれだけ課税される回数も多くなるということです。

それならば短期的な売買は避け、長期保有(ガチホとも言います)をメインに戦略を変えてみるのも一つです。

幸いにも仮想通貨には売却期限がないので、事実上ずっと保有しておける資産です。もちろん、その間に発生した含み益に対しては課税されません。

ただし、仮想通貨は価格変動が大きいことから、長期保有によって驚くような利益に化ける可能性もあります。その場合は多くの税金を支払う必要があるので注意です。

また、長期保有によって価値がゼロになってしまう危険性も避けられず、仮想通貨特有のカウンターパーティリスクにも備えなければなりません。

2.個人事業主として登録する(白色申告)

個人事業主として登録すると、仮想通貨の利益は法人運用とみなされ事業所得となります。申告方法は白色と青色がありますが、一般的にサラリーマンの方などは、簡易的にできる白色申告が多いです。

青色申告の方が控除額が増えますが、手続きが多く正確な帳簿を作る必要もあります。

白色申告の場合でも、仮想通貨利益を生むために必要なものを経費として計上できるので、税金対策に大きな効果が期待できます。

3.個人事業主として登録する(青色申告)

個人事業主の青色申告には、最大65万円を利益から控除できる「青色申告特別控除」という制度があります。

白色申告とは異なり、しっかりと帳簿をつけて税金計算をしている必要がありますが、非常にメリットが大きいと言えるでしょう。

仮にビットコイン投資で年間50万円の利益が出たとしても、青色申告特別控除が適用されると支払う税金はゼロです。

4.年度末にあえて損切りする

仮想通貨で出た損失は、給与所得や不動産所得など雑所得で発生した利益との相殺はできませんが、仮想通貨取引の中で発生した利益との相殺は可能です。

たとえば、1年間のビットコイン取引で発生した利益が10万円だったとします。

一方、イーサリアム投資の方では1年間で合計6万円の損失を計上してしまいました。この時、ビットコインとイーサリアムの取引は同じ期間なので、利益から損失を差し引いた合計4万円が課税対象になります。

このことは税金対策にも活用できるでしょう。

仮に1年間の仮想通貨利益が100万円と確定していた場合、翌年2月16日から3月15日には100万円分の納税をしなければなりません。

そこで、年末を狙って保有している資産をあえて売って、損失を計上することも節税対策になります。年末であろうと期間内に発生した損失は、利益から相殺できるからです。

5.年間20万円以上の利益を狙わない

仮想通貨の税金が発生するのは、1年間で20万円以上の利益をあげた場合です(別に給与所得を受け取っている場合に限る)。

裏を返せば、年間20万円以上の儲けがなければ税金を納める必要はありません。これを利用して、毎年の利益額をうまくコントロールすることで税金対策となるのです。

6.ふるさと納税に寄付をする

ふるさと納税はお住まいの地域以外の自治体に寄付をすることで、所得の一定範囲内で寄付金控除を受けられたり、お礼に食品や電化製品などの品物がもらえる制度です。

各自治体ごとに還元率が決まっており、還元率に応じて返礼品の総額も増えます。

たとえば、佐賀県みゆき町では還元率50%でHISギフトカードがもらえます。仮に10万円分の寄付を行えば5万円分のギフトカードが受け取れるのです。

ふるさと納税にいくら寄付できるのか、個人の寄付可能額はWeb上でたくさんのシミュレータツールが出ています。以下が正式な計算式となるので、ご自身の所得から割り出してみましょう。

寄付可能額=(住民税所得割額×0.2)÷{(90%-所得税率×1.021)÷100}+2000円

7.マイニングを利用した節税方法

マイニングで必要となった電気代、設備投資代などのコストは経費として計上できます。つまり、利益から差し引くことができるのです。

ただし、マイニング専用のパソコンや機器があれば良いですが、仕事やプライベートにも使用している場合は、経費換算が難しくなります。

個人事業主として青色申告する方が、節税効果は高いでしょう。

仮想通貨の税金対策・節税対策まとめ

今回は仮想通貨の税金対策、節税対策について紹介しました。

仮想通貨の税金対策は全部で7つあり、もっともオススメするのがガチホとも呼ばれる長期保有です。

仮想通貨はいつ売っても構わない、いつまでも保有しておける特徴があります。保有している間に発生した含み益にはもちろん課税されません。

また、仮想通貨取引を頻繁に行っている方や、売買やマイニングなど税金額算出が困難な方は税理士や専門家に相談するのも良いでしょう。

teacher
「仮想通貨は絶対に納税しましょう!」ということだけは、しっかりと頭に刻んでおいてください。