仮想通貨の税金対策・節税をする具体的な方法16選。脱税ではなく、節税を紹介

この記事では、ビットコインの節税方法を解説していきたいと思います。脱税はダメですが、節税するのは自分自身の出費を減らすことができ、とても良いことです。

また、仮想通貨の税金の正しい知識の解説、具体的な税金の計算方法、今までにない新しい視点での節税方法もご紹介します。

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「仮想通貨の税金って具体的にいくらかなあ?」
「仮想通貨の具体的な節税方法が知りたい!」

と行った方には、特におすすめの内容となっていますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね!

この記事を読んで分かる4つのこと

  • 仮想通貨の税金の正しい知識
  • 仮想通貨の具体的な節税対策
  • 仮想通貨の税金の計算方法
  • 視点を変えた節税方法

目次

節税の正しい知識を持とう!節税はこわくない

節税の正しい知識を持とう!節税はこわくない

2017年から2018年の初頭にかけて、大幅な値上がりをした仮想通貨ですが、仮想通貨の税金に関してよくわからないまま購入して、利益を出した方も非常に多いと思います。

節税方法をしっかりと理解するためにも、まずは仮想通貨の税金の正しい知識を身につけていきましょう。

仮想通貨の税金とは?

仮想通貨の税金は、「雑所得」に分類されます。雑所得は税金の中でも総合課税の枠に入り、「所得税」と「住民税」の2種類の税金の支払いが必要となります。

給与の所得などと合算した合計金額から計算するのですが、基本的には稼いだら稼いだ分だけ税率が上がる仕組みとなっています。

ちなみに雑所得は、年間で20万円以上の所得があった場合のみ申請が必要なので、取引利益が20万円をいかなかった方は申請が必要ありません。

雑所得では以下のようなものが挙げられます。

  • 公的な年金
  • アフィリエイトでの収入
  • オークションでの収入
  • 原稿料や印税
  • 講演料など
  • 先物取引による所得
  • 為替の差益

上記のようなものが、雑所得の対象となります。次に具体的な節税方法について見ていきましょう。

雑所得の税率

上記でも軽く触れましたが、仮想通貨の税金では「所得税」「住民税」の2種類の税金の支払いが必要となります。

「所得税」の税率

まずは所得税の税率を確認しておきましょう。

所得税の税率
所得税の税率
195万円以下5%
195万円超~330万円以下10%
330万円超~695万円以下20%
695万円超~900万円以下23%
900万円超~1,800万円以下33%
1,800万円~4,000万円以下40%
4,000万円超45%

上記が所得税の税率の表となります。

会社から毎月天引きされているかたは、給料分の所得税の支払いは必要ないので、仮想通貨で出た利益が表のどこに当てはまるか確認して支払うことになります。

たとえば、その年の仮想通貨の取引利益が300万円だったら、「195万円超~330万円以下」に当たるので所得税の税率は10%で、300万円の10%にあたる30万円を所得税として支払えばOKです。

「住民税」の税率

住民税の税率は簡単で、一律で10%と決まっています。また、所得税同様に会社から天引きされている方は、その年の仮想通貨の利益分の住民税の支払いでOKです。

たとえば、所得税と同じく仮想通貨の取引利益が300万円であった場合は、300万円の10%にあたる、30万円を住民税として支払えば良いことになります。

仮想通貨の税金が発生するタイミング

仮想通貨の税金が発生するタイミングは、以下の3つです。

1.仮想通貨を売却した時

税金が発生するタイミング1つ目は、仮想通貨を売却した場合です。

たとえば20万円の元手で1BTC購入し、その後ビットコインが値上がりして1BTCあたり80万円の価値になった時に1BTCすべてを売却した場合、差額の60万円が利益となるのでここに対して課税することになります。

ちなみに計算式は以下のようになります。

計算式
80万円(値上がり後の1BTCあたりの価格)-20万円(購入時の1BTCあたりの価格)=60万円

2.仮想通貨で商品を購入した時

税金が発生するタイミング2つ目は、仮想通貨で商品を購入した場合です。

たとえば20万円の元手で1BTC購入し、その後10万円の商品を0.4BTCで購入すると差額の2万円が所得とみなされ課税対象となります。

計算式は以下のようになります。

計算式
10万円(商品の購入代金)-20万円(購入時の1BTCの取得金額)×0.4BTC=2万円(商品購入によって出た利益)

3.仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時

税金が発生するタイミング3つ目は、仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合です。

たとえば20万円の元手で1BTC購入し、その後別の仮想通貨の時価総額10万円分を0.2BTCで購入すると、差額の6万円が所得とみなされ課税対象となります。

計算式は以下のようになります。

計算式
10万円(購入した分の仮想通貨の時価総額)-20万円(購入時の1BTCの取得金額)×0.2BTC=6万円(商品購入によって出た利益)

以上、仮想通貨の税金の正しい基礎知識について解説してきました。

注意点として、仮想通貨の所得は他の分野で出た損失などと合算して計算することができませんので、覚えておきましょう。

節税方法を実践するためにも、上記で解説してきたような正しい知識はしっかりと身につけておきましょう。

仮想通貨の税金の計算は総平均法がおすすめ

仮想通貨の税金の計算は総平均法がおすすめ

ここからは仮想通貨の税金の正確な計算方法をご紹介します。

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間違って多く税金を支払ってしまうことがないようにするためにも、しっかりと覚えておきましょう。

仮想通貨の税金の計算には、「移動平均法」と「総平均法」の2種類の計算方法があります。

「移動平均法」は取引ごとに計算を行う方法で、もし仮想通貨同士の交換を行った場合に、その時の仮想通貨のレートなども逐一記録していなければならず少しめんどうです。

それに対して「総平均法」であれば、仮想通貨のレートの平均をとって計算を行うことができるので、初心者の方にも簡単でおすすめです。

よって慣れないうちは、「総平均法」で計算を行うことをおすすめします。

仮想通貨の税金を計算してくれるサービスもある

仮装通貨の税金などを計算してくれるサービスもあるので不安な方にはおすすめです。

仮想通貨だけでなくFXなどの先物取引用にも使うことができます。ぜひ参考にしてください。

仮想通貨における税金関係に特化した計算サイトです。

特化している分、個人ではできないレベルの計算にも対応しているので、より正確な計算をしたい方には特におすすめです。

  • 無料で使える損益計算サービス「Keiry

仮想通貨の簡単会計をうたい文句にしている「Keiry」は、ホームページの見やすさや計算ページの使いやすさなども非常に優れいています。

初心者の方には特におすすめのサイトです。

ハードフォークやエアドロップは取得原価を「ゼロ」にする

税金の計算をする際に1つ注意点があります。

それはハードフォークやエアドロップでもらった仮想通貨は、取得原価を「0円」で計算しなければいけません。

ハードフォークの大元の仮想通貨の購入費用などは、原価に計上できないので覚えておきましょう。

以上、仮想通貨の税金に関わる計算方法やサイトをご紹介いたしました。

仮想通貨の具体的な税金対策!脱税せずに節税しよう!

仮想通貨の具体的な税金対策!脱税せずに節税しよう!

ここからは、仮想通貨の具体的な節税方法に関して見ていきたいと思います。

節税対策その1.究極の節税方法「ガチホ」

節税対策の方法としてもっとも効果的なのは、「ガチホ(ガチでホールドし続ける)」です。

そもそも仮想通貨は購入後いくら値上がりしようが、売却したり他の仮想通貨を買ったりなどしなければ税金が発生しません。

よって、ホールドし続ける(持ち続ける)ことで税金の支払いをなくすことができます。将来的に値上がりすればさらに利益を生み出すこともできます。

こういったことからも「ガチホ」は節税対策の効果的な手段の1つとなっています。

「ガチホ」で節税するためのポイント

  • いくら値上がりしようが税金の支払いは必要ない
  • 将来的に値上がりすればさらに利益を狙える

節税対策その2.個人事業主として開業する(白色申告)

仮想通貨の取引利益の計算は、「1年間の取引利益-元手の資金-経費」で算出されます。この「経費」の項目が増えるほど支払うべき税金も抑えることができます。

そのために、個人事業主として仮想通貨交換業で開業すれば、経費で申請できる範囲が広げることができるのです。

個人事業主が経費として申請できる可能性があるもの

  • 仮想通貨取引所の取引手数料
  • 仮想通貨取引所の入出金手数料
  • 仮想通貨に関する書籍などの代金
  • 仮想通貨関連の有料情報(メルマガやオンラインサロンなど)
  • セミナーへの参加費用
  • 仮想通貨に関連した仕事での交通費や宿泊費
  • インターネットやスマートフォンなどの通信費
  • 事務所として使っている場合の自宅の家賃
  • 事務所として使っている場合の水道光熱費
  • 仕事中の食事代など

上記のようなものが、経費として申請できる可能性があります。個人事業主にすることで、経費として申請できる幅がグッと広がりましたね。

また家賃や通信費、水道光熱費など、取引以外においても使っているものに関しては「家事按分」にもとづき、取引に使っている使用時間やスペースなどから、その割合を決め税金の算出を行います。

個人事業主で開業して節税するためのポイント

  • 通常では申請できなかったものも経費として申請できる可能性がある
  • 日常生活でも使っているものに関しては「家事按分」に基づいて税金の計算を行う

節税対策その3.法人化するのも「アリ」(青色申告)

仮想通貨の利益は一般の企業で勤めている人と、個人事業主で開業する場合どちらも「雑所得」で分類されます。

しかし、法人化することで、「雑所得」から「事業所得」して申請することができるのです。

また、法人化することで青色申告を利用することができます。

これらを使うことにより、利益から最大で65万円の控除が認められます。

ただ毎日の帳簿付けなど、お金の管理をしっかりと行っていなければいけないという条件もあるので、注意しましょう。

65万円の控除が認められるということは、20万円以上の利益が出ても申告する必要はもちろんです。

teacher
法人化の手続きは個人事業主の開業と比較するといろいろとめんどうではありますが、 その分受けられるメリットも多いので検討してみる価値はあるでしょう。

法人化で節税する際のポイント

  • 入出金の帳簿付けなどお金の管理はしっかりとする
  • 「事業所得」と「青色申告」で受けられる控除が大きくなる

節税対策その4.赤字の通貨は売却する

仮想通貨の利益は、一般的に他の分野での所得と損益通算することができません。

たとえば仮想通貨の取引利益で50万円の利益を出しており、パチンコでおなじく50万円負けていたとしても、それらを合算して計算することはできないのです。

しかし、利益が出た仮想通貨の取引とは別の仮想通貨で損失が出ていた場合は、その損益を合算して申請することができます。

たとえばビットコインの取引利益が60万円出てる一方で、イーサリアムの取引で60万円の損失が出ていたとします。

するとこの場合損益を合算することができるので、

「60万円(ビットコインの取引利益)ー イーサリアムの取引利益(60万円)=0円」

となるため、その年の仮想通貨の取引利益は「0円」となり税金の支払いも必要なくなります。

ただし、損益通算するためには利益確定させなければいけないので、必ず売却して日本円に交換してください。

このように、利益が出ている仮想通貨とは別の仮想通貨で損失が出ている場合は、その仮想通貨も利益確定させることで、税金の支払いを少なくすることができるのです。

赤字の通貨は売却するのポイント

  • 仮想通貨の取引であれば基本的には損益通算ができる
  • 必ず日本円と交換して損失を確定させる

節税対策その5.利確タイミングを調整して年20万円を超えないようにする

冒頭でも説明しましたが、仮想通貨の利益は雑所得となり、雑所得は20万円以上から税金の申請が必要となります。

そのため、1年ごとに20万円を超えない範囲で利益確定させれば税金の支払いをしなくて済むのです。

注意点として、1年ごとの利益確定となるため、その間に保有している仮想通貨が値下がりすれば、含み益も減少することになります。

場合によっては、利益確定させて税金を支払っていた方が利益を多く出せてたという可能性も出てきます。

なので現在保有している仮想通貨が、将来的にもその値段を維持できるかといったことを考慮する必要があると言えます。

こういった注意点があるにせよ、1年ごとに20万円を超えない範囲で利益確定していくことは、節税のための非常に有効な手段の1つと言えるでしょう。

1年ごとに20万円を超えない範囲で利益確定する際のポイント

  • その通貨が値下がりした場合はかえってマイナスになる場合もある
  • 将来的にどれくらいの値段を維持できるかをしっかりと考慮する

節税対策その6.ポイントカードで支払いポイントを稼ぐ

ここではポイントカードで支払って節税する方法をご紹介したいともいます。

意外な抜け道になっているのでぜひ参考に指定みてください。

nanacoで支払い節税する

nanacoにクレジットカードでチャージしてから、税金をnanacoで支払うことでクレジットカードのポイントを得ることができます。

税金の支払い金額自体が安くなるわけではありませんが、クレジットカードのポイントがつくことで実質税金を安く支払うことができるのです。

1つ注意点があり、nanacoでは10万円を超える支払いができません

なので支払う税金が10万円以上の場合は、分割払いを申請するなどして1回の支払い金額を10万円以下に抑えるようにしましょう。

このポイントを狙った支払方法も節税のための効果的なテクニックの1つです。

nanacoで節税するためのポイント

  • nanacoにクレジットカードチャージすることでポイントがつく
  • 10万円以上の支払いはできないのでその場合は分割払いにする

waonで支払い節税する

実はイオンが提供する「waon」のポイントを使えば、ミニストップで税金の支払いができます。

waonはイオンカードでチャージすることができるので、カードにはチャージした分のポイントが貯めることができます。

また、waonのポイント自体もイオンで使うことができ、イオンならだいたいどこの地域にでも何店舗かはあると思うので使い勝手も良いでしょう。

上記の「nanaco」と要領は同じですね。積極的に活用してみてください。

waonで節税するためのポイント

  • waonで支払うことでクレジットカードからチャージする時のポイントが狙える
  • 支払いはミニストップで行う

節税対策その7.地域振興も両立!ふるさと納税する

最近はやりの「ふるさと納税」で節税することもできます。

ふるさと納税とは、納税する代わりに地方自治体に寄付をすることで、そのお礼として返礼品がもらえる仕組みのことです。

一時期は地方自治体のPRのための高価な返礼品が話題となっていましたが、規制により寄付金額に見合った返礼品しかできなくなりました。

とはいったものの、ただ税金を支払うだけよりはお礼として何かもらえるに越したことはありません。

teacher
もし納税することになる場合は、こういったふるさと納税も活用していきましょう。

ちなみにふるさと納税には控除の限度額が設けられています。

ふるさと納税控除限度額一覧

  • 所得税からの控除限度額は総所得の40%以下
  • 住民税基本分からの控除限度額は総所得の30%以下
  • 住民税特例分からの控除限度額は個人住民税所得割額の20%

もしこれを超えてしまうと控除が受けれないので覚えておいてください。

ふるさと納税をする際のポイント

  • 昔ほどではないが値段相応の返礼品がもらえる
  • 控除の限度額があるため寄付金額には注意しよう

節税対策その8.法制度が変わるまで待つ

為替やFXなどの先物取引では、申告分離課税が適用されています。申告分離課税は税率が、一律で20.315%と決まっているため、仮想通貨よりも安い税率で申告することができます。

また、雑所得ではできなかった年をまたいでの損益通算もできるため、より柔軟な節税対策を行うことができるのです。

同じように投資で利益をあげる仮想通貨の取引にも、将来的に適応される可能性があります。

また、ポーランドなどではマイニングで取得した利益は、税金の対象外となったりもしています。日本でも根本的に、仮想通貨の取引利益の税金の内容が将来的に変わる可能性は大きくあります。

こういったことからも、法制度が変わるまでとにかく待ち続けると言う方法も1つの節税の手段と言えるでしょう。

法制度が変わるまで待つのポイント

  • 申告分離課税が適用されれば税率が下がる
  • 年をまたいでの損益通算もできる

節税対策その9.海外移住も手段の1つ

仮想通貨の税金の支払いを減らすために、海外移住するのも1つの手段です。よく稼いだ人が海外移住するにはわけがあります。

たとえば、著名な投資家や資産家が税金の逃れ道として使う「タックス・ヘイブン(税金の天国)」と呼ばれているような国では、日本と比べると税率がだいぶ低くなります。

国によっては、税金がまったくかからないなんて国もあります。

こうした理由から、大金を稼いだ人の多くが海外へ移住することが多くなっているのです。ということで、以下でおすすめの移住先をご紹介します。

おすすめの移住先

パナマ

まずは2017年公開された「パナマ文書」でも話題になった、北アメリカ大陸と南アメリカ大陸に挟まれた租税回避地「パナマ」です。

パナマ文書ではメッシなどの超有名サッカー選手や、ドラゴンボールの作者である鳥山明さんなどの著名人が税金の逃げ道として、パナマを使っていることが公表されています。

それくらいパナマは、節税に効果的な国となっています。

中年米特有の豊かな自然が魅力的ですが、貧困層も多く一部治安が悪い国もあることから、移住する際は自分が住む地区の治安などは念入りに確認しましょう。

バハマ

バハマは、外国企業や金融機関を国内に誘致し経済を活性化させることを狙って、所得税と法人税などの税金を免除しています。

アフリカ系の住民が国民全体の85%を占めていますが、公用語は英語となっているので言葉の面では比較的困らないでしょう。

その代わりに関税が高いこともあり、物価は高くなっているので注意しましょう。

シンガポール

秒速で億を稼ぐ男で有名な「与沢翼」氏が住んでいる、日本人の中でも租税回避地として人気が高いのが、シンガポールです。

シンガポールには住民税がなく、所得税の税率も最高で20%と日本に比べてだいぶ低くなっています。こういった税率の低さもあってシンガポールへの移住をする人も多くいます。

また、経済や治安面も最近になって安定してきていることから、おすすめの移住先の1つと言えるでしょう。

ケイマン諸島

ケイマン諸島はリゾート地としても有名です。タックス・ヘイブンの政策をとっているため、税金も非常に安くなっています。

バヌアツ

バヌアツには、所得税、法人税、相続税がありません

よって租税回避地として非常におすすめなだけでなく、最近では市民権の購入をビットコインでできるようになりました。

租税回避地としてだけでなく、仮想通貨にも寛容な国ということができます。

以上、節税対策におすすめの国をご紹介しました。どの国も移住のためにはなんらかの条件があるのでしっかりと確認してから移住を進めましょう。

海外移住で節税する際のポイント

  • 海外の税金はめちゃくちゃ安い!最安で税率0%
  • 移住先の治安や言語、移住条件なども確認するのがおすすめ

節税対策その10.経費はないか洗い直す

節税対策で重要なポイントとして、今一度経費として申請できるものはないか洗い出してみてください。

思い出せずにいただけで、実は経費にできそうな大きい出費があるかもしれません。領収書がないなんて場合は、お金を使った先で再度発行してもらうこともできます。

1度全部計算した上で、最後に経費に漏れがないか確認することもおすすめの節税方法の1つです。

経費を洗い直す際のポイント

  • 一通りの計算が終わったら再度申請できる経費がないか確認する
  • 領収書がない場合は発行元で再発行してもらおう

節税対策その11.利益確定を翌年に繰り越す

利益確定を翌年に繰り越す方法も1つの節税手段です。

これは税金を安くできる方法ではありませんが、翌年の資金運用をより効果的なものにできます。

たとえば今年度は損失が出ているものだけ利益確定させて、含み益のあるものはそのまま残しておき、年をまたいだところで利益確定させます。

これによって税金の支払いを1年遅らせることができるだけでなく、手元に日本円という資産を残すことができるので、その年の資金運用に生かすことができるのです。

また、万が一その年に大きな損失を被った場合にも損失の補填として使うことができます。

利益確定を翌年に繰り越す際のポイント

  • 翌年の効果的な資金運用が可能になる
  • 税金の支払いを1年遅らせることができる

以上、仮想通貨の具体的な節税対策について見てきました。

節税の視点を変えよう!手持ちの仮想通貨で税金分を稼ぐ「稼いで節税する方法」

節税の視点を変えよう!手持ちの仮想通貨で税金分を稼ぐ「稼いで節税する方法」

仮想通貨の税金は雑所得という性質上、他の所得と比べて節税方法があまり多くありません。

みなさんもネットで調べても同じような方法しかなかったと思います。

ここでは、そんな仮想通貨の節税対策の新たな方法を提案するため、視点を変えて手持ちの仮想通貨で将来的に払うことになる税金分を稼ぐ、「稼いで節税する方法」をご紹介していきたいと思います。

節税対策その12.利子配当がある仮想通貨に交換する

「稼いで節税する方法」の1つ目は、利子配当のある仮想通貨に投資をする方法です。

仮想通貨によっては、その発行元の企業が出した利益をトークン保有者に分配してくれるものがあります。

そうした仮想通貨に投資することで、支払う税金以上の配当を稼ぐのも1つの節税手段といえます。

以下に、おすすめの配当が受けられる仮想通貨を載せておきますのでぜひ参考にしてください。

BANKERA(バンクエラ)

BANKERAは、仮想通貨銀行を目指すプロジェクトでICOでは、過去に行われたICOの中でも出資者数で1位となり話題を呼びました。

アドバイザーには、国内でも人気の高いアルトコインのNEMを研究開発しているNEM財団の会長でもあるLon Wong氏が就任してることもあり、今後に期待が持てるプロジェクトです。

BANKERAは、自社で展開している取引所の運営や、「Spectro Coin」というクレジットカードを使った決済サービスも展開しており、すでに既存のビジネスモデルが確立しています。

肝心の配当のところですが、BANKERAのトークンである「BNK」を保有していることで、BANKERAの営業利益の20%をトークンの保有率の割合で毎週分配します。

将来的には営業利益を現在の50倍に伸ばすことを目標としており、実現されればかなりの額の配当を得ることができるでしょう。

Worldcore(ワールドコア)

Worldcore(ワールドコア)は、チェコの国立銀行が公認した、決済サービスを展開する企業が運営しています。公的な機関の承認があることから、非常に信頼度の高いプロジェクトとなっています。

Worldcoreのトークンである「WRC」を保有することによって、毎年3月31日に営業利益の30%をトークン保有率の割合に応じて受け取ることができます。

数ある仮想通貨のプロジェクトでも、公的な機関の承認を受けているプロジェクトはなかなかありません。

また、仮想通貨を使った決済サービスは今後大きく市場が伸びることが期待されており、長期的に保有することでより多くの配当を得ることができるでしょう。

Firelotto(ファイアーロト)

Firelotto(ファイヤーロト)は、オンラインの宝くじサービスを提供するプロジェクトです。

自社で発行するトークンの保有量に応じて、イーサリアムベースのスマートコントラクトを使って営業利益から配当が分配される仕組みとなっています。

2018年にICOを行ったばかりですが、プラットフォーム自体もすでに稼動しており利益をあげているため、トークン保有者への配当もすでに始まっています。

ADA(エイダ)コインのように、ギャンブル系の仮想通貨は、今後の市場成長に大きな可能性を秘めているため、長期的に保有することでより多くの配当を狙うことができます。

節税対策その13.マスターノードを立てる

もし手持ちの仮想通貨が多ければマスターノードを立てることもおすすめです。

マスターノードとは、仮想通貨を規定の枚数以上保有している人ならなれるもので、自分のパソコンをマイニングの手助けに使うようなイメージです。

通貨によっては、何もしなくても自動で仮想通貨をもらうことができたり、ちょっとマイニングをするだけで仮想通貨をもらえます。

以下にマスターノードを立てれる仮想通貨を入れておきますのでご参考ください。

NEM

NEMでは、マイニングのことをハーネスティングと呼びます。

保有量と取引量にによってNEMコミュニティ内での権限が譲渡される仕組みとなっており、300万XEM以上からマスターノードを立てることができます。

「300万XEMも持っていない!」という方には、NEMのレンディングを行いみんなでマスターノードを立てようというサービスもあるのでぜひご活用ください。

以下にサイトを載せておきます。

参考:「マスターノードバンク

上記サイトでは、NEMをレンディング形式で集めてそれを元にマスターノードを立てる仕組みとなっています。

6ヶ月か12ヶ月のプランを選ぶことができ、プランによって配当も変わってきますので詳細はサイトをご確認ください。

DASH

次は匿名系通貨の「DASH」です。DASHは、1000DASH以上でマスターノードを立てることができます。

DASHは、自国通貨がハイパーインフレーションなどで機能しなくなった国でも採用されていることから、今後の価格上昇も期待できるので、マスターノードの所得と合わせて長期的に保有することもおすすめです。

節税対策その14.ICOに投資する

ビットコインやイーサリアムで投資を受けつけているICOもたくさんあります。もしお持ちの仮想通貨があれば、ICOに参加して税金分を稼ぐ方法もおすすめです。

ただ仮想通貨市場は2018年9月現在、絶賛大暴落中です。

本当に良質な案件であるかどうかをしっかりと見極めて参加しましょう。

もし個人で調べてもよくわからな場合は、下記に載せるICOの評価サイトを参考にしてください。

参考:「ICO Bench(アイシーオーベンチ)」

上記のサイトは専門家がICOを、「チーム力」「ヴィジョン」「製品力」で5段階評価でランク付けを行っているサイトです。

また、ICOごとに専門家のコメントも読むことができるので、詳細までしっかりと確認ができます。ぜひ参考にしてみてください。

節税対策その15.レンディングする

仮想通貨をレンディング(貸し出す)ことも効果的な節税につながります。

レンディングとは、手持ちの仮想通貨を貸し出して利息を稼ぐ方法です。

この場合、税金がかかるのは利子に対してのみなので、そもそもガチホしている人にはさらにおすすめといえます。

以下におすすめのレンディングできる取引所を掲載しておきます。

レンディングにおすすめの取引所その「bitbank(ビットバンク)」

金融庁認可済みの「bitbank」では、2018年の5月からレンディングのサービスをしています。金融庁へ登録済みの取引所です。

貸し出し期間は1年で固定されており、途中解約した場合は5%分の仮想通貨が差し引かれて返却されることから、1年間は売却の予定がない方におすすめの取引所です。

利率は以下のようになります。

bitbank年間利回り
  • 3%:貸し出し数量が1BTC以上で5BTCを下回る
  • 4%:貸し出し数量が5BTC以上で10BTCを下回る
  • 5%:貸し出し数量が10BTC以上

仮に現在のレートで、1BTCレンディングに出すと年間でおよそ2万円の利子所得が得られます。

これを将来的に売却する場合、税金の支払いに当てれば節税になりますね。ぜひ活用してください。

節税対策その16.ハードフォークを狙う

ハードフォークを狙って稼いで節税する方法もおすすめです。

ハードフォークとは、仮想通貨の機能の改善などを目的として行われる方法で、既存の通貨とはまったく別に新しく仮想通貨を作られます。

既存の通貨を持っている枚数に応じて、同じ枚数分の新しい通貨が配当としてもらえることから、労せずして仮想通貨を得ることができるのです。

ハードフォークは、有名な通貨ほど取引量が多いために頻繁に行われるので情報を逐一チェックして、ハードフォーク前にその通貨を購入しておくことをおすすめします。

以上、「稼いで節税」の解説を行いました。

仮想通貨の節税対策はいろいろある!

以上、ここまで仮想通貨の節税対策について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

税金を安くするための仮想通貨の節税法方はもちろんですが、今回は手持ちの仮想通貨で「稼いで節税する方法」も解説したので、より節税方法の視野が広がったのではないでしょうか。

脱税はよくないですが、節税は法律に触れない限り積極的にするべきです。

みなさんもこの記事を参考に積極的に節税して充実した仮想通貨ライフをエンジョイしてくださいね!