仮想通貨の「億り人」は、海外移住で税逃れできるのか?海外移住のポイントとは?

man

「仮想通貨で大分儲かったけど海外移住で税金抑えられないかなあ・・・」

こんな思いを抱いていませんか?

この記事では仮想通貨取引で利益をあげ、「億り人」になった人が海外移住で税金を安く抑えられるのかについて解説していきます。具体的には、仮想通貨でかかる税金の解説と、海外移住した場合にどれぐらい節税できるか、または移住によって納税を免れることはできるのかについて解説しています。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね!

teacher
この記事を読んでわかること

  • 海外移住で税逃れができるのか
  • 他国の税金や税率などについて
  • 追加徴税の種類や具体的な概要
  • 国内納税の節税方法などについて

仮想通貨の税金をおさらい

仮想通貨の税金をおさらい
まずは記事の理解を深めるために、仮想通貨の税金についておさらいしておきましょう。

仮想通貨の税金は「雑所得」に分類される

仮想通貨の所得は「雑所得」に分類されます。雑所得には累進課税制度の総合課税が適用されます。雑所得には以下のようなものが分類されます。

teacher
雑所得に分類される所得の例

  • 公的年金等
  • 非営業用貸金の利子
  • 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
  • 講演料や放送謝金

また、雑所得では20万円以上の所得が発生した場合に税金の申告の必要が出てきます。よって、仮想通貨の年間の取引利益が20万円以下であれば、そもそも税金の申告自体も必要ないということになります。

「所得税」と「住民税」の支払いが必要

雑所得では住民税と所得税の2つの税金の支払いが必要となります。以下の表が所得税の税率一覧表となります。

所得税の税率
195万円以下5%
195万円超~330万円以下10%
330万円超~695万円以下20%
695万円超~900万円以下23%
900万円超~1,800万円以下33%
1,800万円~4,000万円以下40%
4,000万円超45%

上記の表が所得税の税率一覧表となります。「億り人」の場合であればもっとも上の4,000万円越えにあたるので、45%の税率がかかります。

また、住民税は一律で10%と決まっています。よって所得税と合わせて取引利益に対して、55%の税金が発生することになります。

「億り人」の場合は利益の半分以上が税金に

仮想通貨の取引利益が1億円であった場合を考えてみましょう。所得税は45%なので4,500万円の税金の支払いが必要ということになります。住民税は1億円であれば10%の1,000万円となります。よって1億円仮想通貨で稼いだ場合は「4,500万円(所得税の税金)+1,000万円(住民税の税率)=5,500万円」となり、5,500万円もの税金の支払いが必要となります。

半分以上の大金が税金として持って行かれてしまうことになります。

税金の発生するタイミングはいつ?

仮想通貨の取引で税金が発生するタイミングは以下の2つになります。

仮想通貨を日本円に交換したタイミング

税金が発生する1つ目のタイミングは「仮想通貨を日本円に交換したタイミング」です。たとえば、元手20万円で購入した仮想通貨がその後値上がりして100万円になったとします。この仮想通貨を日本円に交換した場合、「100万円(仮想通貨を売却して得た日本円)-20万円(元手の日本円)=80万円(取引利益)」となり、80万円の取引利益が発生したことになります。

よってこの「80万円」に税金がかかることになります。80万円であれば、所得税ではもっとも低い5%の税率になるので4万円、住民税は10%なので8万円となり、合計すると12万円の税金の支払いが必要ということになります。

仮想通貨をビットコインに交換したタイミング

税金が発生する2つ目のタイミングは「仮想通貨をビットコインに交換したタイミング」です。たとえば、元手20万円で購入した仮想通貨がその後値上がりして80万円になったとします。この仮想通貨をビットコインに交換した場合、「80万円(仮想通貨を売却して得た日本円)-20万円(元手の日本円)=60万円(取引利益)」となり、60万円の取引利益が発生したことになります。

よってこの「60万円」に税金がかかることになります。60万円であれば、所得税ではもっとも低い5%の税率になるので3万円、住民税は10%なので6万円となり、合計すると9万円の税金の支払いが必要ということになります。

現在はビットコインで買い物をできるところもあることから、日本円だけでなくビットコインに交換した場合も税金がかかる仕組みとなっていると考えられます。

海外移住でよく使われる国

海外移住でよく使われる国
ここからは海外移住でよく使われる国について確認しておきましょう。そもそもなぜ海外移住が税金逃れとして使われるのかというと、国によって税率が違うことが理由として挙げられます。中には「タックスヘイブン」と呼ばれる国もあり、税金を意図的に引き下げることで、資産家や企業を誘致している国もあります。

海外移住が本当に効果があるか税率などを確認しておきましょう。

パナマ

まず1つ目の移住先は、北アメリカ大陸と南アメリカ大陸に挟まれた租税回避地「パナマ」です。2017年公開された「パナマ文書」でも話題になりました。

パナマ文書では、メッシなどの超有名サッカー選手や、ドラゴンボールの作者である鳥山明さんなどの著名人が税金の逃げ道としてパナマを使っていることが公表されています。こうしたことからもパナマがいかに節税に適した国であるかがわかりますね。

中南米らしく自然が豊かなので暮らしやすい反面、貧困格差も大きく、住む地域によっては治安が悪いので、移住前には自分が住む地域を確認しておきましょう。

移住条件

パナマは日本と友好国関係にあります。そのため、比較的移住条件もゆるくなっています。

  • パナマで事業を行うこと(自身で事業を起こすか就業するでもOK)
  • パナマの企業への就職の場合就業先から収入証書の提出が必要
  • パナマの銀行口座に5,000USDの口座残高が必要

上記がパナマに住む際の条件となります。3つ目の条件は口座残高のことですが、他の国ではもっと多くの金額が必要になることが普通です。こうした点からもある程度日本人が移住しやすい環境が整えられていると考えられるでしょう。

バハマ

バハマは外国企業や金融機関を国内に積極的に誘致しています。その一環として、経済を活性化させることを目的とした所得税と法人税などの税金免除を行っています。

また、国民のほとんどはアフリカ系の住民となっており、国民全体の85%を占めています。公用語は英語となっているので、他の国の言葉よりはわかりやすく、言葉の面では比較的困らないでしょう。その代わりに貿易関税が高いこともあり、日用品などの物価は高くなっているので注意しましょう。

シンガポール

シンガポールは仮想通貨取引所の「KuCoin(クーコイン)」が拠点を構えている国でもあります。経済的にも登り調子にあり、住みやすく、日本人の中でも人気が高いのが特徴です。

シンガポールには住民税ありません。所得税の税率も最高で20%となっており、日本に比べてだいぶ低くなっています。こういった税率の低さもあってシンガポールへの移住をする人も多くいます。また、以前は犯罪率も高く、治安が悪かったのですが、治安面も最近になって安定してきていることから、おすすめの移住先の1つと言えるでしょう。

ケイマン諸島

ケイマン諸島は日本企業のオリンパスが巨額の損失を隠すためにも使っていた国です。タックスヘイブンとしてだけでなく、リゾート地としても有名となっています。

ケイマン諸島ではタックス・ヘイブンの政策をとっているため税金も非常に安くなっています。そのため、国内外から金融関係の企業やオフショアバンクが多く設立されています。2010年にはイギリスのシンクタンクから世界で34位の金融センターという評価を受けています。

バヌアツ

バヌアツには所得税、法人税、相続税がありません。よって租税回避地として非常におすすめです。また、最近では市民権の購入をビットコインでできるようになりました。そのため、仮想通貨の運用益で市民権を購入してそのまま移住するといったことも可能です

また、こうしたことからも租税回避地としてだけでなく、仮想通貨にも寛容な国ということができるでしょう。

以上、海外移住でよく使われる国にについて解説してきました。やはり税率だけ純粋にみると、日本よりも低いことがわかりますね。この項目のポイントをまとめておきましょう。

teacher
この項目のポイントをまとめると

  • 海外移住で使われる国は企業の誘致の目的で税率が安い
  • 移住の条件は国によって異なるため詳しい内容は問い合わせよう

海外移住で税金は安くなるのか

海外移住で税金は安くなるのか
先ほど確認しましたが、海外では税金がまったくかからないような国も数多くあります。しかし、移住にかかる費用や条件も踏まえて、移住することで本当に節税になるのでしょうか?

ここからは海外移住で税金は本当に安くなるかを検証してみましょう。

資産1億円以上であれば出国税がかかる

意外と見落としがちなところなのですが、日本国内から出国する人を対象にした税制「出国税」があります。もともとFXや株などで大きな利益をあげた人たちが、海外に移住して税金の支払いを安くしたいという考えから、出国する人があとを絶たなかったために制定されたものです。出国税がかかる条件は以下の2つです。

出国税がかかる条件

  • 所有している「対象資産」の資産価額の合計が1億円以上である場合
  • 原則として国外転出をする日前10年以内において国内に5年を超えて住所又は居所を有している場合

上記が出国税がかかる条件です。すでに利確している人などは引っかかってしまいますので気をつけておきましょう。

単純に海外に行くだけでは「移住」にならない

仮想通貨で利益をあげた人の多くが、「移住してから利確したい」と考えているようです。要は、日本に在住したまま利確してしまうと、国内の税率が適用されてしまうからです。

しかし、実際に移住するとなると、さまざまな条件が発生します。単純に海外旅行のようにその場所に行けば移住できるというわけではないのです。こうしたことも海外移住で税金を安くするのが難しい理由の1つとなっています。

海外移住で税金を安くすることは「難しい」

ここまでの点を踏まえると、海外であれば税金は安くなるが、海外移住には条件があったり、出国する際にも税金がかかるため、実質は海外移住で税金を安くすることは「難しい」ということができます。

税理士に相談するのも手段の1つ

仮想通貨の税金関係の話は税理士に相談するのも手段の1つです。2017年からの仮想通貨バブルで、多くの人が利益を出したこともあり、仮想通貨を専門とした税理士も数多く出てきています。海外移住に関することもより詳しく相談が可能です。

海外に口座を開設した場合は?

よく海外で口座を開設すれば税金の支払いが安くなるということを耳にしますが、実際にはそういった事実はありません。海外で口座を設立して取引に利用しても、日本の税率がそのまま適用される仕組みとなっています。

さらには海外口座であれば、税金から逃げられるという考え方も間違っています。法制度が変更になり、海外で口座を開設してお金の入出金が行われた場合には、日本政府にその情報が提供されるという法律が作られました。

以上、海外移住で税金は本当に安くなるのかについて解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。

teacher
この項目のポイントをまとめると

  • 海外移住の際には出国税や移住先の移住のための諸条件がある
  • 海外移住で税金を安く抑えることは難しい

海外移住で税金の支払いから逃げられるのか?

海外移住で税金の支払いから逃げられるのか?
ここからは海外移住することで、そもそもの税金の支払いから逃げることはできるのかについて解説していきたいと思います。

海外移住をしても税金の支払いは必要、追加徴税の可能性も

基本的に、海外移住したとしても逃げることは難しいでしょう。国内の税制での税金の支払いが必要となる可能性が高いです。下記は仮想通貨の税金について国税庁のOBである税理士のマネーポストのインタビュー内容です。

「外国の金融機関などを利用した国際的な脱税や租税回避への対処を目的とした『共通報告基準(CRS)』があるため、海外に資金を逃がしたとしても容易に捕捉できる。また国税は2~3年は泳がせてから税務調査に入るので、忘れた頃に税金の督促や税務調査が来て、重い追徴課税対象になるかもしれない」(国税OBの税理士)

引用元:マネーポスト仮想通貨長者 海外移住で“税逃れ”目論むも通用せず 

実際に税金の徴収を行っていた国税庁のOBがこうした発言をしていることからも、税金の支払いから逃げることは難しいと言えるでしょう。

さらにはバレてしまった場合には追加徴税を受ける可能性もあります。どのような税金がかかるか確認していきましょう。

無申告加算税

「無申告加算税」は本来申告しなければいけない期間に申告をしなかった場合に発生する追加徴税の1種です。期限後申告の場合は5%が追加で徴税されます。また、納付金額が50万円以内であれば10%の税金がかかり、納付金額が50万円を超える場合には15%の税金がかかります。

通常の支払いにこれが加わると結構きついですね。

過少申告加算税

もし通常の申告よりも少ない金額で所得を申告した場合には、「過少申告加算税」が発生します。期限内の修正申告であれば0%で税金は発生しません。しかし、悪意のある場合は納付金額か50万円のどちらか多い金額までの方に10%分がかかり、納付金額が50万円のどちらかを超えている方に15%がかかります。

こちらもやはり10%台の追加の税金が発生するため、厳しい税制と言えます。1億円規模で収入をあげていた人には大分大きな出費となるでしょう。

不納付加算税

本来納めなければいけない税金をそのまま放置した場合には、「不納付加算税」が発生します。告知前に納付したのであれば5%の税金が発生し、告知後に納付したのであれば10%の税金が発生します。

重加算税

税金の追加徴税でもっとも重いのが「重加算税」です。悪質だと見なされた場合に発生するものとなっています。この場合税率も非常に高くなっており、少なく申告していた場合には過少申告加算税に代わって課税35%が取られてしまいます。税金を納めていなかった場合には不納付加算税に代わって課税35%が発生します。申告すらしていなかった場合には無申告加算税に代わって課税40%が発生します。

ここまで確認してきた追加徴税の中でも、相当に厳しい措置ということが分かります。せっかく仮想通貨で収益をあげても、通常の税金の支払いに加えれば、利益のほぼほぼ全部を持って行かれてしまう可能性があるでしょう。

追加徴税を考えると海外移住はリスクが高い

こういった追加徴税を考えると、海外移住はリスクが高いと言えるでしょう。もし、あなたが合法的だと考えていても、見落としているところがあれば追加徴税は発生します。重加算税がかかれば利益はほぼ持って行かれてしまいます。

こうした点を考えると、中途半端に移住するよりは国内で税金を支払ってしまった方が懸命と言えるのではないでしょうか。

以上、海外移住で税金から逃げられるのかについて解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。

teacher
この項目のポイントをまとめると

  • 海外移住しても国内での税金の支払いは必要になる可能性が高い
  • 追加徴税によってほとんどの利益が持ってかれる可能性も
  • 下手に移住するよりも国内で納税した方が懸命である

移住よりも節税を考えた方が懸命

移住よりも節税を考えた方が懸命
ここまで海外移住で節税になるのかや、海外移住で税金の支払いを逃れる方法などを確認してきました。海外移住は出国税がかかったり、いろいろと基準も厳しいこともあり、国内でどうやって節税するかを考えた方が良いでしょう。

ここからはそのための節税方法などを紹介していきたいと思います。

必要経費を算出する

仮想通貨の取引でかかった経費をあらためて見直してみるのも節税手段の1つです。どのようなものが経費になるのか見ていきましょう。

各種手数料

仮想通貨の取引所でかかった取引手数料や入出金の手数料は経費として算出することができます。FXを行っていた人であれば、建玉の持ち越し手数料もかかります。さまざまな取引所で取引していた人は見落としている場合もあるので、確認してみましょう。

書籍購入費

仮想通貨に関連した書籍でそれぞれの仮想通貨の勉強をしたり、経済系の勉強などで本を購入したといったことがあれば、そういった書籍代も経費として入れることができます。これ以外にも、テクニカル分析など、チャートの分析を勉強するために購入した本でも経費として計上することもできます。

セミナー参加費

仮想通貨や投資に関するセミナーに参加した経験があれば、そういったセミナーの参加費も経費として計上することができます。

通信料

インターネットの回線料やプロバイダ料、スマートフォンなどの携帯端末の通信料も経費として計上することができます。この場合、「家事按分」という概念が適用されます。

家事按分とは、たとえば通信費であれば必ずしも仮想通貨の取引だけで使ってはいないはずです。何か調べ物をしたり、電話で通話したりといったことは仮想通貨に関連したことではないため、経費として計上できません。この場合、仮想通貨の取引で使った割合を算出し、費用にかけることでその経費を算出します。

時間で算出するのが一般的となっています。たとえばスマートフォンを1日に8時間使うとしてそのうち仮想通貨の取引で2時間使っていると考えると、「8時間(1日のスマホの利用時間)÷2時間(仮想通貨取引で使っている時間)=4時間」となります。つまり、毎月のスマホの通信費の4分の1を仮想通貨取引の経費として申請することができるのです。

通信費を経費として計上する場合には、この点に注意して計上するようにしましょう。

家賃

意外かもしれませんが家賃も経費として計上することができます。この場合も通信費と同じく家事按分の概念が適用されます。家賃の場合には、自宅の面積のうちどれくらいの面積を使って仮想通貨取引を行っているか、または使っている時間で判断します。

ふるさと納税を活用する

最近過剰な返礼品などで何かと話題になっているふるさと納税ですが、節税する際には心強い味方となっています。通常の納税ではいくら納税しても代わりに何かをもらえるといったことはありません。

しかし、ふるさと納税では納税した金額に応じて返礼品をもらうことができます。そのため、通常の納税よりもお得に納税できるのでおすすめです。

損失を確定する

損失が出ている仮想通貨を売却して損失を確定させるのも節税方法の1つです。損失がで出ている分を確定させると、利益が出ている分から差し引くことができます。そのため、納税する税金も少なからず減らすことができるのです。

もしその仮想通貨をどうしても持っておきたい場合は、年末に損失を確定させて、年が明けたらすぐに買い戻せばOKです。この場合も損失を年内に確定させたことになるので、利益から差し引いて申告することができます。

以上、節税方法やそのポイントについて解説してきました。この項目のポイントをまとめておきましょう。

teacher
この項目のポイントをまとめると

  • 移住よりも節税を考えた方が良い
  • 経費を洗い直して全部しっかり申請しよう
  • ふるさと納税などを活用しよう

海外移住は難しく移住しても税金の支払いは必要

海外移住は難しく移住しても税金の支払いは必要
以上、海外移住と仮想通貨の税金について解説してきました。あらためてこの記事のポイントをまとめておきましょう。

teacher
この記事のポイントをまとめると

  • 海外が税率が安いことは間違いないが、移住のハードルは高く出国税などもかかる
  • 海外移住しても場合によっては国内での納税が必要となり、納税が遅れたり納税をそもそもしなければ、さらなる税金の支払いが必要になることも
  • 海外移住はリスクが高いため、通常通り国内で納税し節税方法を考えた方が懸命である

海外移住は節税には確かに効果がありますが、出国税などがかかると結局ほとんど国内と変わらない可能性もあります。また、移住に関する条件も国によって異なり、厳しい国ではなかなか移住が決まらない可能性もあるでしょう。

もちろん税金逃れをすればその後はより大きな税金の支払いが待ち受けているので、おすすめできません。

こうしたことからも海外移住をするよりは国内で税金の支払いを抑える方法を考えるようにしましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です