ビットコインETFの上場はいつ?先物取引に続く?

ビットコインETFの上場はいつ?先物取引に続く?

ビットコインETFとはどんなもの?

ビットコインETFとは、ビットコインを用いた上場投資信託です。

上場投資信託とは、読んでその名の通り、証券取引所に上場している投資信託のこと。

証券取引所を経由することで投資家なら誰でも売買が行え、まるで株式証券のように市場で取引が行われます。

ビットコインETFで市場はどう変わる?

ビットコインETFが認可されると、市場はどう変化するのでしょうか?

まず、予想されているのは機関投資家の参入によるビットコイン相場の上昇です。

銀行や投資会社など、顧客の資金を利用して大規模な投資を行う投資家のことを機関投資家と言うのですが、顧客の資金で投資を行うことから、基本的には「堅い」投資しか行いません。

この「堅い」というのは高確率で利益が見込める投資先という意味ですが、投資先そのものの素性についても「堅い」必要があります。

今まで民間取引所でしか売買が行われておらず、価値の基準となるものが存在しなかったビットコインなどの仮想通貨については、投資先としての信頼性に欠けるため、機関投資家による投資対象ではありませんでした。

ですが、公的とも言える取引所でビットコインETFがスタートすれば、十分信頼の置ける投資先として扱われるようになります。

つまり、堅い投資を行う機関投資家にとっても投資先の選択しに入るということです。

現状ではまだビットコインETFはスタートしていませんが、もし認可されれば機関投資家が保持する大量の資金がビットコインETFの市場に流れ込むことでしょう。

そうなれば、投資信託だけでなく、ビットコインやその他アルトコインそのものについても価格の急激な上昇が起こるかもしれません。

ビットコイン先物の上場とビットコイン投資信託の上場に関連性はある?

機関投資家の参入が期待されることから、ビットコイン投資信託の上場はいつ行われるか注目が集まっていました。

実際にアメリカではこのETFの申請が以前から行われているのですが、ある理由から申請は却下され続けています。

それは、ビットコインの取引価格が取引所ごとに差異があり、正式な取引価格を定めることができないためです。

ですが、アメリカでは2017年12月11日にアメリカのシカゴ・オプション取引所、同月18日にシカゴ・マーカンタイル取引所でもビットコインの先物取引が開始されました。

先物取引とは、将来的な市場価格を予想し、前もって売買手続きを行っておく投資手法のこと。

例えば、ある商品を2カ月後に100万円で購入する契約を結んだ場合、もし商品が110万円に値上がりすれば安く商品を入手できますし、逆に80万円に値下がりすれば相場より高い価格で購入することになります。

これだけを見ると通常の取引とあまり変わらないように思えますが、先物取引では契約時点で商品や代金を用意しておく必要がありません。

そのため、契約した時点から商品を購入するまでの間に商品の価格が上がっていれば、購入した商品をそのまま売却することで価格上昇分の差額が得られます。

また、値下がりについても、契約時の相場で売買契約が成立するため、売却の際に安くなった商品を購入して売却すれば価格の違いによって利益を得ることができるのです。

この先物取引をビットコインの売買で行おうというのがビットコイン先物取引なのですが、先物取引が認められたことでETFの認可にどのような影響があるのでしょうか?

ビットコインETFが認可を受けることができない理由の1つに、基準となる価格が決められないという問題がありますが、公的な取引所でビットコインの先物取引が行われれば、その価格が公的な取引価格として扱われるようになります。

つまり、ビットコインETFが認可されない理由だった公的な取引価格の情報が先物取引によって得られるというわけです。

ですので、今までネックだった公的な取引価格情報の不足が先物取引によって補われることにより、ETFが認可される可能性が高まるでしょう。

ビットコインETFの認可はいつ?

ビットコイン先物の認可にともない、ビットコインETFの認可も現実味を帯びてきましたが、実際の認可はいつぐらいになるのでしょうか?

2017年12月現在、まだ公的な取引所でのビットコイン先物取引は始まったばかりのため、十分なデータとは言えず、すぐにETFの認可がおりることは無いと考えられます。

また、市場そのものについてもまだ円滑に取引が行われるかどうか、信頼性が高い取引が行われるかどうかはわかりません。

そのため、ETFの認可についてはこのような懸念事項が解決された段階で行われると投資家の間で予想されています。

ただ、ビットコインをはじめとする仮想通貨に関する法律は、世界中の国々で急速に策定されているため、もっと早い段階、例えば2018年初頭にETFの認可がおりる可能性もないとは言えません。

ETFの認可による機関投資家の本格参入がいつ起こっても大丈夫なよう、一般投資家はあらかじめ対策を準備しておきましょう。