ICOとは?仮想通貨のトークンって何?日本でも投資規制はある?

ICOとは?仮想通貨のトークンって何?日本でも投資規制はある?

仮想通貨のICOとはどのような投資方法なのか?

ICOとは、ビットコインなどの暗号通貨を用いた投資方法です。

企業が投資を募る場合、今までは株式を発行し、売却することで資金調達を行うのが一般的でしたが、ICOは株式ではなく、暗号通貨のシステムを用いて発行したトークンという擬似的なコインを用います。

そのため、基本的な手法自体は株式とそれほど違いはありません。

IPOなら新規公開株として投資家を募集しますし、ICOでは株式の代わりにこのトークンを投資家に売却して資金調達を行うという仕組みです。

ただ、株式は一定割合で取得すると企業に対する発言権を得ることができますが、ICOで用いられるトークンはいくら取得しても経営に携わるようなことはできません。

つまり、企業にとってICOは株式を発行する際のリスクである経営に対する投資家の影響を考えずに資金調達が行える手法というわけです。

仮想通貨のICOで投資家が得られるメリットとは

IPOとは違い、ICOはどちらかと言えば企業が有利な仕組みとなっています。

法定通貨を用いて取引を行う株式と比べて、規制が少ないため、企業規模に関係無くトークンを発行して売却や配布が可能ですし、配当なども支払う義務はありません。

つまり、投資家から見た場合、ICOに投資するのはあまり魅力的な投資方法とは思えないのです。

しかし、現実的にはICOは新たな投資手法として注目を集めています。

何故、株式に比べて魅力が薄いように見えるICOが注目されているのでしょうか?

投資家から見たICOのメリットは、仮想通貨を用いて直接企業から購入することができるということと、少額から投資を行うことができるということ、そして仮想通貨と同様にオンライン上で売買ができるということです。

売買の際には、仮想通貨コインを用いて直接購入することができるため、法定通貨を用いて購入する株式と違い、証券取引所に手数料を支払う必要はありません。

また、トークンが取引所に上場した場合には、暗号通貨や仮想通貨のように投資家同士で売買が行えるようになります。

この時、人気のある企業のトークンなら価格が上昇する可能性が高いため、発行時に購入しておけば大きな利益を得ることができるでしょう。

仮想通貨のICOで考えられるリスクとは

ICOを行うと、企業は簡単に資金調達を行え、投資家は手持ちの仮想通貨で投資が行えるというメリットがあります。

ですが、ICOは良いことばかりではありません。

ICOには、どのようなリスクが考えられるのでしょうか?

ICOで最も大きなリスクとは、発行者と投資家が直接売買を行うということです。

株式なら第三者機関によって詳細に発行者のチェックが行われますが、ICOで用いられるトークンは個人でも簡単に発行し、取引が行えるため、企業やプロジェクトが本当に信頼できるのかは担保されていません。

そのため、投資先を十分に調査せずにICOに参加した場合、トークンの価値が購入時より下がることも十分に考えられるのです。

また、ICOのプロセスを利用した詐欺も発生しており、売買後にプロジェクトや企業が消滅し、トークンの価値が消滅したという事例もありました。

これらのリスクから投資家を守るために、現在ICOに対する規制が徐々にすすんでいます。

中国ではこのICOによる資金調達が全面的に禁止されましたし、アメリカでもICOに参加するための規制を株式と同程度に引き揚げようという提言が行われているのです。

日本の場合もビットコインなどの仮想通貨に対する法整備の進みが速いことから、ICOについても何らかの法律が制定されるのではないかと言われています。

投資に慣れていない方はある程度法律や制度、規制が整ってから投資に参加した方がリスクを抑えることができるでしょう。

実際にICOが成功した事例は?

世界中で注目が集まっているICOですが、実際に成功した事例にはどのようなものがあるのでしょうか?

発行者側から見た成功例では、Firefoxなどを開発しているMozilla社の元CEOが立ち上げた会社であるBraveの事例が有名です。

これは、新しいブラウザを開発するプロジェクトなのですが、ブロックチェーンテクノロジーを用いることでネット広告のシステムを効率化し、より広告主にも利用者にもメリットが得られる形を目指しています。

Braveでは、資金調達の際に独自のトークンとして「BAT」を作成しICOを実施。

販売を開始したところ、なんと30秒で3,500万ドルに相当するコインの調達に成功しました。

Braveが発行したBATは、現在取引所での売買も行われており、価格は一時期大きく下落していましたが、現在はある程度安定状態となっています。

ただ、価格が動いていないのはまだプロジェクトが稼働中なことが原因のため、正式にブロックチェーンテクノロジーを用いた新しい技術が発表されれば、一気に価値は上昇するでしょう。

ICOによる法定通貨と株式を用いない資金調達はまだまだはじまったばかりのため、投資家に対するリターンが発生するのはもう少し先だと予想されています。

短期的な投資ではなく、プロジェクトの将来性を考えた長期的な投資を行いたいという方は、ICOに挑戦してみてはいかがでしょうか?

仮想通貨ポータル
ビットコインやイーサリアム等の暗号通貨に関する情報を正しく伝えていきます
 coin-portal.net