ブロックチェーン技術の海外事例は?ビジネスへの応用例を紹介!

海外で生まれた?ブロックチェーンとは

ブロックチェーンの歴史は、2008年に謎の人物satoshi nakamotoが論文にてビットコインの中核技術として発表したことが始まりです。

しかしsatoshi nakamotoの正体は謎に包まれているため、ブロックチェーンの発祥も同様に明らかになっていません。

一方技術そのものでなくビットコインが初めて価値を持った(現実世界のモノと交換出来るようになった)のは論文が発表されてから2年後の2010年になります。

初めての取引はフロリダ在住のプログラマーが1万BTCをピザ2枚と交換したことであり、この取引が成立した同年5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」と呼ばれる記念日となっています。

ブロックチェーンの仕組み

ブロックチェーンは仮想通貨において、取引履歴が全て記録されたものであり、その記録がネットワーク上でオープンになっているという点で非常に重要な技術となっています。

取引は全世界で可能で、世界中どこの国でもビットコイン支払いが可能な場所なら、同じようにビットコイン決済をすることが可能です。

それはP2Pと呼ばれるネットワークシステムをブロックチェーンが使用しているためです。P2Pとは、peer to peerの略語であり、peerは対等なユーザーを意味します。

つまり中央集権的なクライアントサーバーを介さず、ユーザー同士が直接アクセスできる構造となっています。各個人がそれぞれに監視し合う平等なシステムのため、ブロックチェーンは極めて民主的であるといえます。

ビットコインは円と日本、ドルとアメリカのように特定の国家に属していないため、これらによる管理や保護はありません。そのためP2Pがこれらに代わって管理を行なっているのです。

仮想通貨だけではない!海外のブロックチェーン活用事例

ブロックチェーン技術の活用事例は仮想通貨だけに留まりません。そこで今回は海外で広がっている活用事例を10個紹介したいと思います。

1.送金サービス

このサービスを担うブロックチェーン技術は2004年にカナダで生まれたリップル(Ripple)が大きな注目を集めています。Googleが出資したほどの将来性を秘めており、三菱東京UFJ銀行も提携を表明しました。

リップルはXRPという仮想通貨が円やドル、ビットコインなど様々な通貨に対応してこれらの送金の中継を果たすサービス、つまり銀行のような役割を果たします。

従来の銀行での海外送金(円→ドル)は数日かかり、手数料などのコストもかかりました。しかしリップルが中継(円→XRP→ドル)することで数秒に短縮されコストも大幅な削減が期待されます。

2.物流システム

生産・流通・消費経路の記録追跡が可能なブロックチェーン技術によって、消費者が食料品や日用品をスーパーマーケットなどの小売業者を介さず直接メーカーから購入出来るようになる試みが始まっています。

これはビットコインに次ぐNO.2の仮想通貨「Ethereum」(ETH)に使用されている「スマートコントラクト」という契約を自動実行できる技術を応用しています。

ロシアではINS Ecosystemと呼ばれる上述した消費者とメーカーとの直接売買を可能にする計画が発表されています。

これの実現に向けてINSはトークンによる資金調達(ICO)によって4300万ドルを調達し、注目を集めています。

3.音楽分野

音楽ライブなどでチケット買い占めと転売は私たちにとって身近な問題ではないでしょうか。利益目的のダフ屋が蔓延ることで、本当にチケットが欲しいファンがライブに行けなかったり、高値で買わなければならないのです。

これに対し国内外の多くのアーティストがチケット転売を防ぐ活動を行なっています。ドイツの電子音楽グループ「kraftwerk」はチケット販売にブロックチェーン技術を利用しています。

これはブロックチェーンによる記録可能なデータ管理によってモバイルアプリでのチケット提示を可能にするものです。それによってチケット転売を防ぐだけでなく、チケット電子化によって紙ゴミの削減にも貢献しています。

またファンを守る転売防止と同様にアーティストの収益や著作権を守るためにブロックチェーンが利用される事例も増えています。

mp3やYouTubeの普及によりCDを買わずとも音楽の視聴・ダウンロードが可能になった現在においてミュージシャンが本来の利益を得ることが難しくなっており、彼らのモチベーションや質の低下が懸念されています。

Binded(前Blockai)はアーティストの知的財産権つまりは著作権の管理の新たなソリューションとしてブロックチェーン技術を活用しています。

これは、著作権保護の証明書の発行とその作品が無断で使用されていないかチェックすることが簡単に出来るサービスです。将来性が見込まれ、Mistletoeや朝日新聞から150万ドルもの資金調達が実現しました。

日本においては著作権に関する管理や処理のほとんどはJASRACが行なっています。ブロックチェーンがこの一部の業務(データベース管理など)を肩代わりすることで負担を減らすことが期待されます。

またPeerTracksは、ミュージシャンとユーザーが直接取引が出来るP2Pサービス「MUSE」を発表しました。仲介業者への手数料が不要なため、ミュージシャンにかかるコスト負担は大幅に削減出来ます。

4.医療分野

ブロックチェーンは医療分野にまで応用されています。Skype発祥の国エストニアではカルテと処方箋がブロックチェーンによって電子化が実現されました。

電子カルテは、今まで個々の医療機関に保存されていたデータを医師・看護師・患者が共有可能なものとして2009年にスタートしました。

使い方はQRコード読み取り等簡単なものですが、アクセス権限は鍵を持つ医療機関や端末のみなのでセキュリティも万全です。鍵とはブロックチェーンの情報を得るための暗号のことであり、秘密鍵と公開鍵の2種類あります。

一方電子処方箋は、2010年に発行がスタートし現在ではエストニアの患者99%が使用しています。手書きの処方箋によるヒューマンエラーや通院回数の減少によりスムーズかつコストの少ない医療体制を実現しています。

またアメリカでは、ブロックチェーンスタートアップ企業bithealthがヘルスケアデータを保存・共有するシステムを開発しています。ブロックチェーンの書き換え不可能な特性により高い信頼性を誇ります。

5.エネルギー分野

日々使用する電力などのエネルギーの領域にもブロックチェーン技術は応用が可能です。メリットとしては効率性の向上、太陽光パネルによる電力取引、さらには故障や攻撃に対する耐性向上が挙げられます。

仲介システムが要らないことから効率性が上がるのはもちろんのこと、太陽光パネルで発電した電力データをトークン化して消費者自らが売買出来るシステムをエストニアやシンガポールが開発しています。

また故障や攻撃に対する耐性向上とは、P2Pネットワークによるエネルギーの分散化によって実現しています。これによって地域全体のダウンを防げると同時に素早い復旧も見込めます。

6.ギャンブル

仮想通貨を始める動機は”儲かりたい”という方が最も多いのではないでしょうか。株やFXのような投資がイメージされやすいですがギャンブルという意外な活用事例も存在します。

これは未来予測市場という未来を予想し当てたら配当を受け取れるという仮想通貨のAugur(通貨単位REP)によるユニークなシステムです。

Augurは占い師を意味し、REPとはreptation(評判)が由来となっています。仲介者つまり胴元が不要であり従来の胴元が儲かるような予測市場とは異なります。そのため極めて公平なシステムであると言えます。

7.人材業界

ブロックチェーンプラットフォーム「Aworker」はスマートコントラクトを使用した”履歴書代わり”のシステムを開発しています。

求職者のスキルや推薦理由、実務経験などが全てブロックチェーン上に記録され、それを企業が閲覧する、無駄のない効率的な採用活動を行うことが可能になります。

また、HireMatchはスマートコントラクトとHIREトークンを使用することで求人市場の民主化を目指しています。HIREはインセンティブとして採用が決定するとトークンが支払われる仕組みとなっています。

スムーズな採用活動を行えるだけでなく求職者と企業側のミスマッチ(互いに求めるものの不釣り合い、またはそれによる失業率の高さ)を解決できる可能性を秘めています。

8.土地改革

ジョージア(旧グルジア)政府は土地登記や売買をブロックチェーンを通じて行うことが発表されています。コストを削減できるだけでなく、高い安全性と透明性によって汚職防止も期待されます。

同様にスウェーデンやブラジルでもブロックチェーンを使用した土地登記が進められています。ブロックチェーンが持つセキュリティの高さと改ざん耐性は土地や財産記録において極めて有効な活用方法だと言えます。

9.ストレージ

これは個人が所有するPCの空き容量をコインで支払って使用させてもらう、というP2Pネットワークを使用したビジネスです。現在ではStorj、Sia、Maidsafeの3社が覇権を争っている状態にあります。

他人のPCにデータを入れる(もしくは自分のPCに他人のデータが入る)というのは少し不安な気がしますが、十分に暗号化が施されるため中央集権的なクラウドサーバーに預けるより比較的安全であるとも言われています。

スマホ社会が急速に進む現代においてこのストレージ分野はニーズがかなり高いため、多くの勢いあるブロックチェーン活用事例の中でも特に成長が見込める分野です。

10.クラウドファンディング

最後にThe DAOが代表されるようなクラウドファンディング(ICOプロジェクト)について紹介したいと思います。ICOとは上述したようにトークンを発行して資金調達を行うことです。

DAOとはDecentralized autonomous organizationの略であり自律分散型組織を意味します。2016年5月には28日間で約160億円もの資金を調達し過去最高額を記録しました。

しかしその1ヶ月後にスマートコントラクトの脆弱性を突かれ集まった資金の大半が盗まれる事態に陥りました(The DAO事件)。これにより使用していたイーサリアムはETHとETCに分裂することとなりました。

この事件はブロックチェーン関係者に大きな衝撃を与えましたが勢いが衰えたとは言い切れません。翌年2017年にはbancorがなんと3時間で約170億円を調達しThe DAOの記録をさらに短い期間で抜いたのです。

現在日本ではコインチェックの流出事件によりThe DAOと同等、もしくはそれ以上の動揺が広がっています。しかし多くの海外事例を見ればそれを乗り越えられるだけのポテンシャルをブロックチェーンは秘めています。

企業はブロックチェーンをどう見ている?

日本では大手電機メーカーNECが毎秒10万件取引可能なブロックチェーン技術(世界最速)の開発に成功しました。このように新技術を開発する企業もあれば三菱東京UFJ銀行のように提携を結ぶ企業も多く見られます。

先程紹介したRipple、INS、bithealthが代表されるようにスタートアップ企業も海外を中心に多種多様に立ち上がっています。ここではスタートアップ企業をさらに3つ厳選して紹介していきます。

Synereo(イスラエル)

“シナリオ”と読むP2Pネットワークによる分散型SNSプロジェクトです。取引承認システムにはPoWが使用されており、2015年に公開されました。

SNSということでFacebookやTwitterと同じユーザーの投稿を主とするネットワークコミュニケーションサービスです。しかしP2Pを使用しているためこれらとは異なり中央管理されていません。

FacebookやTwitterの場合、サービス上に広告を張り出してそれで利益を上げています。しかしSynereoはユーザーにもAMPという仮想通貨の形で利益が還元されます。

AMPはドル交換可能で投稿が注目されるほど手にすることが出来ます。つまりは”いいね”の換金です。また、AMPを使うことで投稿を人に見てもらいやすくすることも可能なので宣伝効果も絶大です。

似たようなサービスにSteemがありますが、これに遅れをとっているというのが現状です。この壁をどう超えていくか、いかに差別化を図っていくかが求められています。

Verisart(アメリカ)

これは絵画などの美術品の取引の記録をブロックチェーン上に保存するサービスで”ベリサート”と発音します。取引を記録することで、所有権や本物であるかの証明をによって偽物を見分けることが簡単になります。

美術品は何億、何十億レベルの高価な物が多く、偽物の流通はとてつもない被害を及ぼしかねません。そのためブロックチェーンによるデータ管理は新たなソリューションになり得るとして期待されています。

アプリも配信されておりiTunesにて取得可能です。(2018年2月現在)

ConsenSys(アメリカ)

“コンセンシス”は、エンタープライズ向けのサービスを提供しています。創始者Joseph Lubinはイーサリアムの共同創始者でもあるため、イーサリアムを使用しており低コストで高い安全性を実現しています。

イーサリアム使用によるインフラ基盤やインターフェイス、ウォレットID、さらには分散型アプリケーション(Dapps)(中央コントロール不在によるユーザー主体のオープンソースアプリケーション)も開発しています。

マイクロソフトなどの企業と提携するだけでなく、2017年10月にはアメリカ国務省とも提携し、ワシントンD.C.で行われたワークショップ「Blockchain@State Forum」を企画し注目を集めました。

ブロックチェーンに対する国内外の動向

これまでブロックチェーンの仕組みから活用事例まで紹介してきてこの技術のマルチな魅力が分かっていただけたかと思います。ここからはそのブロックチェーンについて法整備など国の対応に着目していきます。

アメリカ

シリコンバレーが代表されるようなIT業界と同じくブロックチェーンにおいても世界トップであると思われがちですが、実はヨーロッパには遅れをとっています。

これはブロックチェーンに関する規制の枠組みが整っていないことが原因に挙げられます。SEC(アメリカ証券取引委員会)がこの問題に対して対処が十分に出来ていないのが現状です。

そのため連邦レベルでの法案に進展はありませんが、アリゾナ州が2017年3月にスマートコントラクトを合法化したようにいくつかの州では法整備が少しずつですが進んでいます。

先程紹介したConsenSysが代表されるようにアメリカ発のスタートアップ企業も数こそは多くありませんがやはりアメリカなだけあって高いポテンシャルを持っています。そのため今後のSECの動向にも注目です。

カナダ

カナダは、イーサリアムを開発したVitalik Buterin氏やブロックチェーン分野で著名な作家William Mougayar氏とDon Tapscott氏など多くの才能を輩出しており有力な国の1つです。

法整備の面でもアメリカをリードしています。カナダの証券管理局CSAはブロックチェーンスタートアップを対象にしたフィンテック・サンドボックス・プログラムを立ち上げるなど積極的な姿勢を見せています。

フィンテックとはFinance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語であり、ブロックチェーンもこの1つとして数えられています。

中国

かつては世界最大のビットコイン市場であった中国ですが政府がICOや金融商品としてのビットコイン取引を禁止しました。これは元の使用率減少を恐れたためだと言われています。

一方でブロックチェーンは奨励されています。貧しい地域に大規模な投資を行うことでブロックチェーンスタートアップを多く誘致し、活性化を図っています。

仮想通貨の取引も個人間では合法なため、依然中国の影響力は絶大です。ブロックチェーン関連事業も仮想通貨並に展開出来るかどうか、注目されています。

ヨーロッパ

アメリカや中国が伸び悩む中、ヨーロッパは発達を遂げています。エストニアはIT大国として名を馳していますし、スイスのツーク(Zug)はブロックチェーン界のシリコンバレー「クリプトバレー」と呼ばれるほどです。

これは低い税率と先進的で許容度の高いツークの自治体がブロックチェーン企業を多く惹きつけているからです。公共サービスも世界で初めてビットコイン支払いに対応し、ブロックチェーンによる市民IDも発行されました。

またオランダのING銀行は27つものブロックチェーン概念実証(PoC)を完了させ、大手医療メーカーPhilipsも2016年初めに健康維持サービスの応用実験を開始しました。

まだEUレベルの法整備は進んでいませんが、以上のような国々、特にスイスが中心となってそこまでの道を整えようとしています。

日本

最後に日本についてですが実は仮想通貨大国と呼ばれるほどに盛り上がっています。2016年に取引量で中国を追い抜きました。2017年4月には仮想通貨法が成立し、現在では決済方法の1つとして認められています。

その後CMなどメディアでの露出も増え、仮想通貨を購入する人は急増しました。その最中コインチェックの流出事件が発生し、これから仮想通貨大国としての日本はどうなっていくのか注目が集まっています。

しかしブロックチェーン技術はまだ成熟しておらず、目ぼしいスタートアップ企業は現れていません。仮想通貨で高まった熱をブロックチェーンにも活かせるかどうかが、世界に追いつくためにも非常に重要になってきます。