ビットコインのデメリットは?問題点や課題は山積み?

ビットコインのデメリットは?問題点や課題は山積み?

ビットコインとはどのようなものなのか?

そもそも、ビットコインとはどのようなものなのでしょうか?

ビットコインは、銀行や国家などの管理者が存在せず、多数のユーザーが協力して運営を行っている通貨です。

法定通貨と違い、紙幣や硬貨などの物理的な通貨が存在せず、取引はデータの形でやりとりが行われるため、仮想通貨と呼ばれています。

国家や銀行といった管理者が存在しないため、海外送金の際に追加で手数料を支払う必要がありませんし、決済についてもビットコインに対応していれば両替の必要もありません。

ビットコインなどの仮想通貨に存在する問題点や課題とは?

ビットコインなどの仮想通貨には、このようなメリットもありますが、まだまだデメリットも多く存在します。

2018年1月現在、ビットコインを始めとする仮想通貨に存在する問題点や課題について見てみましょう。

通貨としての価値ではなく投機としての側面が強い

ビットコインなどの仮想通貨は、2018年現在投資目的での売買が主流となっており、通貨としての利用が難しい状況になっています。

もちろん、ドルや日本円などの法定通貨についても外国為替取引などといった投資に用いられていますが、短期的な価格変動は大きくとも10%以下のため、少額決済への影響は大きくなりにくいのです。

ですが、ビットコインを始めとする仮想通貨は、2017年だけで大きく価格が変動しており、ビットコイン相場は1週間で1BTCあたり数十万円変動することもありました。

これは、市場で取引を行っているユーザー数が為替取引に比べて少なすぎることが理由だと言われています。

つまり、市場規模が小さいために、ビットコインの売買が市場価格に及ぼす影響が大きくなりやすく、簡単に価値が変動してしまうというわけです。

この先、市場に参加するユーザーが増加すれば投資家個人が与える影響が少なくなり、このようなデメリットを防ぐことができるようになるでしょう。

ウォレットアドレスが覚えにくい

ビットコインなどの仮想通貨では、ウォレットという仮想通貨用の銀行口座や財布のようなものがあり、ウォレットは仮想通貨を保管するため仕組みとなっており、ウォレットがなければコインを利用することができません。

ウォレットには、27文字から34文字の英数字からなる文字列が割り当てられており、この文字列をウォレットアドレスといいます。

送金を行う際には、送金先のウォレットアドレスを指定して送金を申し込むのですが、このアドレスは大文字、小文字、数字が入り交じっているため、覚えるのが難しいのです。

そのため、入力ミスによる誤送金の問題が起こっていたのですが、現在ではある程度この問題は改善されています。

ウォレットアプリやウォレットサイトでは、アドレスの入力ミスを予防するため、QRコードを用いた送金先指定が導入されており、スマートフォンで撮影するだけで簡単に送金先アドレスが入力できるようになりました。

マネーロンダリングの手段になるという懸念

ビットコインは銀行などの中央管理者が存在せず、ウォレットや取引台帳であるブロックチェーンにも個人情報は記載されません。

そのため、犯罪等によって得られた資金をあたかも正しい手段で入手したと偽装するマネーロンダリングの可能性が指摘されているのです。

2018年1月現在、ウォレットや取引所では口座開設の際に個人情報の提出を求める動きが広まっていますが、依然として個人情報を必要としないウォレットは存在しています。

ただ、匿名とはいえブロックチェーンには全ての取引情報が記録されていますし、仮想通貨の仕様上、コインを送金するためにはネットワークに接続しなければいけません。

ですので、時間はかかりますがブロックチェーンの取引記録を精査することで不審な送金を洗い出すことは可能となっています。

実際、2017年には40億ドルを超えるマネーロンダリングに加担したとしてビットコイン取引所の運営者がアメリカの検察当局に起訴されるという事件もありました。

匿名性が高く、一見マネーロンダリングの温床となりそうに見える仮想通貨の世界ですが、実は十分なセキュリティが確保されているのです。

ちなみに、匿名性の高さについては相続についても問題となっており、ウォレットの持ち主が確認できないことから遺産相続が認められないといった懸念もあります。

ビットコインには通貨発行数の上限がある

国が発行している法定通貨については、流通量などを考慮して定期的に新しく通貨が発行されています。

ですが、ビットコインでは流通する通貨について発行上限がシステム的に定められており、将来的に新しいコインが発行されなくなるのです。

市場での取引では、需要と供給によって商品の価格が決まりますが、ビットコインは発行上限が決まっていため、将来的にコインが需要に対して不足し、価格が高騰してしまうかもしれません。

仮想通貨は国が価値を担保していない

ビットコインなどの仮想通貨は、システムによって通貨が発行されるため、国や中央銀行といった担保が存在しません。

そのため、国によって取引が制限されるというリスクが存在します。

国によって発行された通貨の場合、国家間の取引などで通貨が用いられるため、簡単には流通を制限することができません。

ですが、仮想通貨は最終的に法定通貨に両替または決済に利用しなければ利益とはならないため、国家運営に対するリスクになり得ると考えられれば利用が制限される可能性もあるのです。

事実、中国では2017年に自国の通貨を守るためにビットコインの使用を制限しています。

利用者数が増大すれば経済への影響も無視できなくなるため、制限される可能性は減少しますが、それでも国家による担保がないというのは大きなリスクとなり得るでしょう。

仮想通貨に関する法整備や税金などの問題

日本では世界に先駆けて仮想通貨関連の法律や税制の整備が行われましたが、海外ではまだほとんど法整備が行われていない国もあります。

そのため、現状問題なく取引が行えている国でも、法律や税制が定められることで仮想通貨の取引が行えなくなったり、投資が行われなくなったりする可能性が考えられるのです。

ビットコインのシステム的なメリットが低下している

ビットコインのシステムでは短期間で発行数が上限に到達することを防止するために、一回あたりのマイニングの処理が一定時間となるよう、ネットワーク内の処理性能に合わせて難易度を調整しています。

そのため、マイニングに参加するユーザーが増えれば増えるほどマイニングを成功させるための難易度があがり、一般ユーザーが利益を得ることが難しくなっているのです。

また、ビットコインの送金についても2018年1月現在、送金詰まりという問題が表面化しています。

送金詰まりとは送金依頼を行ってもなかなか処理が行われないという問題のことで、ビットコインの送金システムが送金詰まりの原因です。

ビットコインでは、手数料が高い送金依頼を優先して処理しますが、利用者数の増大によって送金依頼が増えた結果、安価な手数料では処理がどんどん後回しにされる状況となっています。

送金詰まりを防ぐ為には手数料を高めに設定する必要があるため、安価な送金手数料というメリットが失われつつあるのです。

ただ、一部の取引所では自社のサーバで処理を行うことで優先的に送金を行うサービスも導入されているため、送金を急ぐ場合にはこのようなサービスを利用すると良いでしょう。

そんなビットコインの送金詰まりを解決すると言われているのが、Segwitとライトニングネットワークです。大変興味深い仕組みなので、下記のページをご参考ください。