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仮想通貨とは一体どのようなものなのか？
2017年頃から活発にニュース等で見かけるようになった仮想通貨とは、一体どのようなものなのでしょうか？
coin-portal.netビットコインなどの仮想通貨では、法定通貨のように国や銀行といった公的な管理団体が存在しません。
また、紙幣や硬貨も存在せず、コインはデータの形でやりとりが行われているのも特徴で、取引はインターネット上に存在する仮想通貨のシステムを経由して実行される仕組みとなっています。
仮想通貨にはどのようなメリットとデメリットが存在するのか？
ハッキング事件などにより、仮想通貨のデメリットが取り沙汰されていますが、実際にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
投資商品として見た場合のメリットとデメリット、通貨として見た場合のメリットとデメリットについてご紹介します。
仮想通貨のメリットとは？
仮想通貨には国や銀行といった公的な管理団体が存在せず、世界中のユーザーが協力して取引などの処理を行っています。
そのため、世界中で同一の通貨を利用することができ、送金についても銀行間での処理が必要ないため、国内、国外問わず同じスピードで行うことが可能です。
これにより、海外のNPO団体などへの募金についても手数料や送金にかかる時間が抑えられ、より円滑に支援活動を援助することができるでしょう。
また、セキュリティについても、取引内容が正しいかどうかを世界中のユーザーが検証する仕組みとなっているため、所有していないコインを送信するといった不正を行うことはほぼ不可能と言われています。
この検証作業については、過去の取引についても常に行われており、取引台帳であるブロックチェーンに不正なデータが存在した場合には、不正ブロックの処理が行われない仕組みです。
投機目的で見た場合の仮想通貨のメリットについては、価値の変動が激しいため、上手に投資することで短期間のうちに利益を得やすいという点があります。
もちろん、値動きが激しいということは損失が発生するリスクも大きいため、ただ投資するだけで利益が得られるというわけではありません。
ですが、リスクに見合ったリターンが得られる可能性が高いため、分散投資先として人気となっています。
仮想通貨のデメリットとは？
仮想通貨は安価な手数料で簡単に世界中に送金を行うことができます。
しかし、仮想通貨では取引の際にブロックチェーンに取引内容を必ず記載しなければならないため、ネット環境が存在しない場合には送金を依頼することができません。
通貨としての利用についても、決済システムが店舗等に導入されている必要があり、システムそのものの普及も進んでいないため、気軽に利用できるとは言いがたい状況です。
投機的な面でのデメリットについては、メリットでもあるハイリスクでハイリターンな点と、取引所を利用する際の売買手数料がやや高いという点が挙げられます。
代表的な仮想通貨であるビットコインの2017年末から2018年初頭の市場価値の変動を見てみると、1BTCあたり最高値が約250万円、最安値は約110万円です。
これはビットコインの相場でも特に大きく動いた例になりますが、通常時でも1日で10万円程度市場価格が変動することも珍しくはありません。
仮想通貨への投機で利益を得るためには、価値の変動に常時対応できる状況を維持する必要があるでしょう。
手数料については、多くの取引所でビットコインの現物取引手数料が0円となっているため、現状では負担となることはありません。
ただ、アルトコインについては取引ごとに0.2％～1％程度の手数料がかかる場合が多いため、ビットコイン以外の仮想通貨へ投資する場合には注意が必要です。
仮想通貨のハッキングリスクはどれぐらい高い？
2018年1月に発生したコインチェックのハッキング事件により、仮想通貨はハッキング被害を受けやすいという印象を持った方もいらっしゃると思います。
ですが、コインチェックのハッキング事件については、仮想通貨そのもののセキュリティが原因で発生したというわけではありません。
仮想通貨の取引にはネットワークに接続している必要がありますが、保管だけならオフラインでも行える仕組みとなっており、コインチェックではこのオフライン保管を怠っていたために被害が拡大しました。
また、認証システムに本来推奨されていたマルチシグという仕組みの導入を行っていなかったため、マルチシグ導入済みの他の取引所では防止できる攻撃を受けたのも理由だとされています。
つまり、今回のハッキング被害については、コインチェック固有の脆弱性が原因で、仮想通貨に脆弱性があったというわけではありません。
このような被害を予防するためには、購入した仮想通貨を個人のウォレットで管理する、資金を取引所に預けたままにしないといった対策が効果的です。
今後またこのような事件が発生しないとも限りませんので、仮想通貨をお持ちの方は、できるだけ早急に個人用ウォレットに移し替える等の対策を行っておきましょう。
また、2018年現在、コインチェックなどの中央集権型の仮想通貨取引所ではなく、分散型の仮想通貨取引所、通称DEXと呼ばれるものも出てきました。DEXでは、個人情報やウォレットを仮想通貨取引所に預ける必要がないため、昨今の仮想通貨のハッキング被害が続出している現状から少しずつ注目を浴びています。
仮想通貨の匿名性について
仮想通貨はウォレットやコインに個人情報が記載されないため、匿名性が高い通貨だといわれています。
ですが、マネーロンダリングなどの問題に対処するため、世界的にウォレットや取引所で開設時の本人確認の導入が進んでおり、匿名性は銀行とほとんど変わらないと言えるでしょう。
一部の仮想通貨では取引履歴がブロックチェーンにほとんど記載されない匿名通貨というものもありますが、日本ではまだほとんど取引が行われていないのが現状です。
将来的に仮想通貨はどうなることが予想される？
現在は投資目的での利用が多い仮想通貨ですが、将来的にはどのような形になっていくのでしょうか？
仮想通貨については、トヨタやMicrosoftなどの世界的な大企業も有効性を認めて研究をスタートしています。
また、メガバンクであるみずほ銀行とゆうちょでは2018年に仮想通貨「Jコイン」の発行を予定しており、三菱東京UFJ銀行が発行予定の「MUFGコイン」との連携も期待されている状況です。
国家での仮想通貨利用も広まっており、スウェーデンでは債務支払いにビットコインを利用する制度の導入や、ビットコインを用いたキャッシュレス社会化の促進が研究されています。
仮想通貨を購入して投資や決済に利用する方法は？
ビットコインなどの仮想通貨を利用して投資や決済利用を行う場合、どうやって購入すれば良いのでしょうか？
仮想通貨の購入については、取引所や販売所にアカウントを作成し、日本円などの法定通貨を入金して仮想通貨を購入するという形になります。
入手したコインは取引所の口座から決済や投資に利用することもできますが、スマートフォンやパソコンにウォレットアプリを導入したり、専用のデバイスを用意したりすることによって手元で管理することも可能です。
