ビットコインや仮想通貨の投資信託(ETF)とは?どのようなものがある?

ビットコインの投資信託とは?どのようなものがある?

ビットコインで投資信託(ETF)はできる?

ビットコインなどの仮想通貨を用いた投資信託やETFは、日本国内及び海外でまだ正式に認可されていません。

一部ではビットコインを用いた投資信託を謳うサイトもあるようですが、金融庁などの認可を受けているわけではないため、本当に利回りが得られるのか疑わしい所です。

ただ、アメリカでは現在ETF(上場投資信託)の認可がおりるのではないかという情報があり、もしアメリカで正式にビットコインを用いた投資信託が開始されるのであれば、日本でも追随する動きが出ると考えられます。

2017年11月現在、ビットコインなどの仮想通貨や暗号通貨に投資する場合は、金融庁の認可を受けた国内の取引所を用いて現物取引などで入手するか、海外で実績のある大手取引所を利用すると良いでしょう。

ETFが認可されるとビットコイン市場はどう変化する?

現在噂されているアメリカでのビットコインETF認可ですが、もしETFが認可された場合、ビットコインをはじめとする仮想通貨や暗号通貨の市場はどう変化するのでしょうか?

まず、ETFがどのようなものか見てみましょう。

ETF(上場投資信託)とは、ファンドそのものが証券取引所に上場している金融商品のことです。

通常の投資信託の場合、解約や買付は毎日計算される基準価格で行われますが、ETFは株式と同じく、常に売買が可能となっており、市場価格に沿った金額で取引が行えます。

また、ビットコインのETFではどうなるかわかりませんが、現在運用されているETFについては信用取引も可能です。

さて、それでは実際にビットコインETFが認可された場合、市場はどう変化するのでしょうか?

暗号通貨の信頼性そのものは、システムを考えると十分確保されていると言えますが、社会的にはまだまだ十分とは言えません。

ETFは証券会社が運用する金融商品のため、ビットコインそのものを取り扱う場合に比べ、社会的な信用が高くなります。

社会的な信用が高い場合、考えられるのが銀行などの機関投資家の参入です。

機関投資家は、顧客から預かった金融資産をとりまとめて投資を行い、利益を出すことが目的です。

そのため、投資先についてもただ儲かるからという理由で決定することはなく、証券取引所に上場した株式や投資信託などの公的に認めているものを優先する傾向があります。

つまり、機関投資家は基本的にビットコインのような社会的信用が低い金融商品に投資することができません。

ETFが認可された場合、ビットコインを用いた投資信託は証券取引所に上場することになります。

つまり、機関投資家が今まで主に投資を行っていた市場にビットコイン商品が参入するというわけです。

機関投資家は、一般の投資家に比べ、企業や多数の個人から運用資産を預かって投資を行うため、基本的な運用資産の桁が違います。

ビットコインETFはファンドのため、正確にはビットコインそのものの取引というわけではありません。

しかし、機関投資家のビットコインETFへの参入により、ビットコインを用いたファンドが高騰した場合、大元となるビットコイン自体も市場価格が上昇すると考えられます。

ETFで仮想通貨の安定性が向上する?

ビットコインやアルトコインなどの仮想通貨、暗号通貨市場で常に考えられているのは、将来性に対するリスクです。

仮想通貨は現在、実店舗での利用など、新しい通貨として広まりを見せていますが、まだまだ将来性については不透明と言えます。

現状、日本やアメリカ、ヨーロッパ諸国では暗号通貨に関する法整備が進んでおり、金融商品として認められつつありますが、法定通貨が不要となるほどに広まってしまった場合、どういう扱いになるかは予想できません。

自国の通貨を守るために暗号通貨に制限が加えられるかも知れませんし、不利な税制が敷かれる可能性もあるでしょう。

しかし、大規模な運用資産を持ち、社会的に力を持った機関投資家が暗号通貨市場に参入すれば、国家といえどもそう簡単に市場に大きな影響を与えるような対応は難しくなります。

つまり、ETFが認可され、機関投資家が参入すると、国家規模でも規制が難しくなり、ビットコインなどの暗号通貨市場は将来的にも安定が見込まれる状況へと変化すると考えられるのです。

日本で認可された場合、ビットコインや仮想通貨のETFは何処で購入できる?

まだまだ先行きはわかりませんが、もし日本国内でもETFが認可された場合、一般投資家は何処でETFを購入することができるようになるのでしょうか?

ETFは投資信託や株式、ファンドと同じく、証券取引所で売買が行われています。

そのため、もし日本国内でETFが認可された場合も、取り扱いは証券取引所となるでしょう。

しかし、既にビットコインなどの暗号通貨への投資を行っている方からすると、新たにETF用に証券会社と契約し、資金を移動させるのは大変です。

現状、SBIバーチャルカレンシーズやGMOコインなど、既に証券取引所を持つ企業の下部組織が日本で認可を受け暗号通貨の取引所や販売所を運営しています。

このような両方の投資に対応した下部組織を持つ企業なら、ひょっとしたら同一口座でビットコインと投資信託の両方を売買できるようになるかも知れません。

日本ではまだETFを認可するという話は噂レベルでもありませんが、先々を見据え、ビットコイン投資用に取引所を選ぶ際には、証券会社の下部組織が運営する取引所を選んでみるのも良いでしょう。