ビットコインの取引所とは?

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ビットコインを入手したい場合には、取引所などで現実通貨と取引を行う必要があります。この取引所とはどのようなものなのでしょうか?ビットコインなどの仮想通貨、暗号通貨の取引所の仕組みや取引所に関する情報などについてご紹介していきます。

ビットコインの取引所とはどのようなものなのか?

ビットコインなどの仮想通貨や暗号通貨を手に入れる方法には、マイニングという通貨の取引を手助けするシステムで報酬としてコインを入手する方法と、取引所で購入する方法とがあります。

マイニングは個人で設備を用意する必要があるため、いきなりチャレンジするのは多少敷居が高く、投資のみを目的とする場合には取引所で仮想通貨を入手する方が簡単です。

では、この取引所とは一体どのようなものなのでしょうか?

取引所とは、簡単に説明すると仮想通貨を売りたい人と仮想通貨を買いたい人を仲介する場所です。

オークションのようにそれぞれが価格を提示し、高く売りたい人と安く買いたい人がマッチすれば取引が行われます。
※成り行き注文と呼ばれるものもあるので、必ずしも全員が価格を提示するわけではありません。

そのため、買いたい人が多い状況では取引価格が上がっていきますし、売りたい人が多い状況では値段を下げないと売れないため、取引価格は下がっていくのです。

ビットコインを取引する場合には、通貨の相場変動をよく確認し、損をしないようにタイミングを見計らう必要があります。

ビットコインの取引所を運営するための認可は必要?

2016年頃まで、ビットコインなどの仮想通貨や暗号通貨を取引する取引所は、認可を受けずに営業することが可能でした。

皆さんご存知の通り仮想通貨、とりわけビットコインを購入する方が近年で大幅に増加し、利用者数の増加とともに仮想通貨を利用した詐偽行為が増えてきました。

そのため利用者を保護するために、マネーロンダリングの防止とあわせて、日本国内の仮想通貨交換業者を登録制にするという規制が行われることになったのです。

しかし、この規制に関する金融庁の許認可は2017年9月に初めて実施されたため、2017年10月現在ではまだ正式な認可が下りていない仮想通貨交換業者もあるようです。

この先、認可される取引所が増えていくことが予想されますので、お使いの取引所が認可されていない場合は対応を確認しておくと良いでしょう。

金融庁の認可のない取引所はどうなる?

金融庁の認可を受けていない場合、日本国内で暗号通貨の両替や交換、売却はできなくなります。

また、認可の際に登録された暗号通貨以外の取引もできなくなりますので、マイナーな通貨については換金ができなくなるでしょう。

海外の取引所を利用すれば、これらの認可されていない暗号通貨でも取引できますが、国内の登録事業者については登録されていない通貨の取引は対応を待たなければいけません。

ただ、個人間で行う売買や送金などについては特に制限はされていませんので、OTC取引などを行って取引所で扱っていない通貨を交換したり、売買したりすることはできます。

もちろん、現在お持ちの未認可のコインを送金することもできますし、海外業者を利用して別のコインに替えることも可能です。

登録事業者の認可は難しい?

2017年9月に行われた手続きでは、一部の仮想通貨交換業者しか認可されていません。

とはいえ、認可がおりていなくても2ヶ月間はみなし事業者として営業は可能ですので、今すぐ営業が停止されるというわけではないようです。

ただ、この期間中に再度申請を行い、認可を受けなければ営業を続けることができなくなってしまいますので、これらの取引所をお使いの方は注意しておいた方が良いでしょう。

ちなみに、登録事業者としての認可には、資本金の額や取引システムの安全性、取り扱っている暗号通貨の銘柄が関係しているそうで、却下された業者は匿名性の高い暗号通貨を取り扱っていたことが理由だと考えられています。

実際、システムの不備で大きな問題を起こしたマウントゴックスのような事業者を認可してしまうと、国内での仮想通貨市場に大きな混乱を巻き起こしてしまう可能性もあるため、この認可基準は仕方がないと言えるでしょう。

マウントゴックスの事件については元々取引所が少なく、1社で世界の7割近いビットコインを取り扱っていたことから被害が巨大化してしまった部分もありますが、仮想通貨の信頼性を大きく損ねたことに変わりはありません。

つまり、今回の許認可制度は、システム面や仮想通貨そのものの信頼性、取引所を運営する仮想通貨交換業者の資本金などを精査することで、第2のマウントゴックス事件を防止する仕組みが作られたということでもあるのです。

国内外の主な取引所と登録の際の注意点

日本国内では「bitFlyer」や「Coincheck」が仮想通貨の流通量が多いため、人気となっています。

他にも大手インターネット企業であるGMOが運営する「GMOコイン」も人気の取引所のひとつです。

今回認可された事業者なら、どの事業者もある程度の利用者数となっていますので、基本的に取引で困ることはないでしょう。

海外の交換業者については、中国の「BTC China」や「Huobi」が有名でしたが、中国政府から人民元への交換が制限されてしまったため、取引を停止する状況となっています。

この先どういう状況になるかは分かりませんが、中国の取引所の利用に関しては、かなり慎重に判断することが重要でしょう。

その他にも各国に様々な取引所が設立されていますが、基本的に日本語を使用することができないため、よほど珍しい仮想通貨を売買したいという場合でもなければ国内の事業者を利用した方が良いでしょう。

日本国内の事業者に限らず、安定した運営状況の交換所は登録の際に利用者の本人確認(身分証明)がほぼ必須です。

逆に言えば、本人確認がおざなりな取引所はトラブルが起きる可能性が高いと言えます。

新しく取引所を利用される際には、過去にハッキングの被害に遭っていないか、運用で問題を起こしていないか、本人確認などをきちんと行っているかを十分に調べ、問題の無い業者を利用するようにしましょう。

手数料については海外が有料、日本は現物の売買なら手数料が無料の場合が多いようです。

また、事業者によっては利用者から売買手数料を取らず、逆にポイントやコインが還元されるサービスを行っている場合もありますので、頻繁に取引をされるという方はこのような業者を利用すると良いでしょう。

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