ビットコインや仮想通貨の取引所が倒産や破綻したらどうなる?

ビットコインの取引所が倒産や破綻したらどうなる?

ビットコインや仮想通貨取引所が破綻するとどうなる?

ビットコインなどの仮想通貨や暗号通貨を売買するために取引所を利用する場合、取引所に法定通貨や仮想通貨を預けておく必要があります。

もし取引所が倒産したり、破綻したりしてサービスが続けられなくなってしまった場合、預けていた資産はどうなってしまうのでしょうか?

銀行の場合、もし破綻や倒産が起きても法律で1000万円まで資産は保証されますが、取引所は制度の対象外であるため、倒産などによって資産が失われても、1000万円どころか全く保証は受けられません。

日本国内の仮想通貨交換業者が運営している取引所なら、破産管財人によって残った資産の処理が行われ、債権者に対して多少の返金が行われる可能性はあります。

ただ、取引所の運営資金と顧客資産については法律によって完全に分離して扱うよう定められているため、取引所のシステムが復帰すれば口座内の資産を回収すること自体は可能かも知れません。

とはいえ、回収までにはさまざまな手続きが必要となるため、規模次第では回収までに何年もかかるでしょう。

銀行の場合は1000万円まで保証されると説明しましたが、銀行は破綻すると影響が大きいため、破綻前に他の銀行との合併や、公的機関による介入などによって経営を立て直しにかかります。

仮想通貨や暗号通貨の取引所はまだまだ発展途上の業界のため、このような対処は行われないかも知れませんが、影響次第では銀行と同様に外部から立て直しが行われるかもしれません。

ですが、こればかりは実際に破綻、もしくは破綻危機にならないとどういった対処が行われるかは全く予想できませんので、やはりある程度は利用者側でリスクヘッジしておいた方が良いでしょう。

海外の仮想通貨取引所が破綻するとどうなる?

日本国内の取引所は、金融庁の認可を受けた仮想通貨交換業者で無ければ運営できないため、倒産などのリスクは低いのですが、海外の取引所についてはどのような状況になっているのでしょうか?

仮想通貨や暗号通貨に関しては、国ごとに対応が違い、日本やアメリカなどの先進国ではある程度利用者を保護できるような環境が作られています。

ですが、仮想通貨に関する法律や対処が全く行われていない国も多く、そのような国の取引所が破綻した場合、一部の資産を回収することすら不可能になる可能性が高いのです。

また、もし資産の回収が可能だとしても、資産を回収するためにはある程度の交渉が必要となるため、現地語の知識なども必要となり、代理人を依頼する手間もかかるでしょう。

海外の取引所を利用する場合には、アメリカなどの先進国で十分な活動実績のある事業者を選び、小規模な事業者などは避けておいた方が無難です。

ビットコイン・仮想通貨取引所が破綻する可能性は?

取引所はシステム上、利用者同士の取引の仲介を行い、その際に得られる手数料収入によって成り立っています。

そのため、ある程度の利用者数が維持できているなら、資金が尽きて破綻してしまうようなことはまず無いでしょう。

ですが、資金面以外の理由、例えばハッキングによる仮想通貨や暗号通貨の盗難や、内部人員による横領などで資産が失われることによって運営が不可能になり、倒産してしまうことはあります。

日本の仮想通貨交換業者が運営している取引所の場合、既に法律が作られており、金融庁の認可を受けなければ営業を行うことができません。

この法律では、運営資金と顧客資産の完全なる分離や、定期的な監査が必須となっているため、内部人員による横領のリスクや、会社の資産状況の問題はある程度抑えられるでしょう。

ただ、過去にも銀行や大手証券会社の破綻などが起こったように、法律だけで完全に利用者のリスクを払拭することは不可能です。

取引所を利用する際は、不必要に資産を取引所に預けたままにしない、取引所をいくつかに分散して利用するなどの対策を取っておきましょう。

2018年1月27日更新!国内最大手の取引所コインチェックがハッキング被害

2018年1月26日に、twitterを始めとしたインターネット上では、「コインチェックがハッキングの被害を受けたのでは?」と騒然となりました。同日23時40分頃から仮想通貨取引所であるコインチェックは会見を開き、

  • 580億円相当のNEMコインを盗まれる
  • 管理していたのはコールドウォレットではなくホットウォレット(ウェブ上)
  • マルチシグは対応していなかった
  • 補償については検討中

と正式に発表しました。詳細は以下の記事をご覧ください。

倒産や破綻しない仮想通貨取引所が存在する!

ここまで解説してきた通り、仮想通貨取引所には倒産や破綻のリスクがあります。しかし、これらのリスクがほとんどない仮想通貨取引所の仕組みが存在するのです。

皆さんが普段使っている取引所はいわゆる中央集権型の取引所になります。ハッキング被害を受けたコインチェックを含め、ビットフライヤーもZaif、海外の取引所のそのほとんどが中央集権型の取引所です。

一方で、分散型の取引所(通称DEX)が少しずつ登場し始めています。詳しくは以下の記事で解説しているので、ご覧ください。

大手仮想通貨取引所が破綻したマウントゴックス事件とは?

2014年頃、世界で最も利用者の多かったビットコイン取引所、マウントゴックスが破綻しました。

ビットコインの取引所であるMt.Gox(マウントゴックス)の利用者の資産の大部分が何者かに盗まれたことにより、支払いが不能となりマウントゴックス社は破綻しました。

一部報道では債権者は数万人、債権額は数百兆円を超えるという話でしたが、破産管財人によって詳細に調査された結果、実際の被害者や債権者はもっと少なく、債権額についても合計で456億円だったということが判明しました。

マウントゴックスの事例では、破綻後に残っていた資産は日本円が10億円、ビットコインが約20万枚、被害総額が456億円ということを考えると、1人あたりの補償額は雀の涙です。

このマウントゴックス事件、まだ被害者に対しての保障は行われておらず、破産管財人によって現在資産などの調査が行われているのですが、2017年現在、通常の破産とは違うちょっと面白い状況となっています。

マウントゴックスは破綻時、20万枚のビットコインを保持していました。

このコインは破産にともない資産凍結、つまり、差し押さえ状態だったため、売買されること無く現在も破産管財人が管理している状況です。

ビットコインをある程度ご存じの方ならここまでの説明でピンと来たかも知れませんが、ビットコインの相場はここ数年で5倍程度に上昇しています。

つまり、ビットコイン相場の高騰により、当初120億円だった保有ビットコインの価値は、2017年10月現在でなんと600億円にまで増加。

そのため、通常ならまずあり得ないのですが、債権者に対して満額の配当が行われることになりました。

とは言え、他の取引所が破綻した場合も同様に資産が回収できる訳ではありません。

あくまでマウントゴックス事件では幸運にも資産の回収ができましたが、基本的に取引所が破綻すれば預けていた資産の大半は失われます。

破綻リスクを回避し、被害者とならないよう、できる限り仮想通貨や法定通貨は手元で管理しておきましょう。