インド仮想通貨取引所、国民IDナンバーを使ってデータベース作成を計画

インドの取引所が共有ユーザーデータベースを持つ計画

インドの仮想通貨取引所では、仮想通貨のトレーダーとそのトランザクションのデータベースを作成する予定です。

ユーザーアカウントデータは、Aadhaar ID(アダール/アドハー ID:インドのマイナンバーのような、ID)またはPAN(Permanent Account Number:納税者番号)のいずれかに関連付けられます。この提案は、インド政府が積極的に取り組んでいる仮想通貨規制による動きの一つです。

Aadhaar(アダール/アドハー)とPANについて

Aadhaar(アダール/アドハー)は、12桁の国民識別番号で、すべてのインド人住民に人口統計データに基づいて発行されたものです。世界最大のIDシステムであり、2017年11月末時点で会員数は11億9千万人を超えています。

PANは個人、家族、法人、特に所得税を納める人の身分証明書として機能する10文字のコードです。有効なビザを持つインド人と外国人に発行されます。

仮想通貨トレーダーのデータベース

インドの仮想通貨取引所は、「トランザクションをリアルタイムで記録し維持するのに役立つユーザーの中央リポジトリを作成する計画」と言っています。

この取引所については、メンバーが7人いるInternet and Mobile Association of India(IAMAI)のBlockchain and Cryptocurrency Committee(BACC)のメンバーによって運営されています。

委員会の責任者であるAjeet Khurana氏は、「これは、私たちが政府の委員会に提出し、仮想通貨の問題を検討する提案の1つです」と強調しました。

業界トップのメンバーは、「仮想通貨の買い手および売り手の購入データは、ユーザのAadhaar IDまたはPANのいずれかを介して追跡することができる。

保持される暗号化通貨の総数、その価値、および個々のユーザによる売買のパターンなどの詳細は、中央リポジトリを介して利用可能となる。」と言っています。

Khurana氏は、BACCが今週末に、政府委員会に提案書を提出することを目指すと述べており、政府委員会は、3月までに提言をし、仮想通貨取引を監視する規制当局を任命すると期待されています。

インドの仮想通貨規制

先週、Khurana氏は、インド政府は仮想通貨と仮想通貨取引所への明確な規制を打ち出すことに重点を置いていると述べました。

Khurana氏は、インドの500万人が現在、仮想通貨を使用しているか、または過去に使用したことがあると推測しており、また、

「私たち取引所の者は、外国人の参加や外国の取引所の参入を許可していません。私たちは世界から独立しています。 それにもかかわらず、我々の市場メカニズムは非常に活気があります。 仮想通貨の板を見て、それを外国為替や株式取引所と比較すると、似ていると感じるだろう」と述べています。

インドの仮想通貨に関する規制の枠組みは、技術革新の性質とそれを誰が規制すべきかという議論があることによって、時間がまだかかるでしょう。

このように、仮想通貨を取り巻くユーザーデータや政府による規制等は世界中で議論がなされています。
インドの仮想通貨マーケットの動きにも注目です。

参考