G20が2018年7月までに仮想通貨規制勧告をすることを発表

G20が2018年7月までに仮想通貨規制勧告をすることを発表

世界の経済リーダーは、アルゼンチンのブエノスアイレスでG20首脳会議に集まり、G20公式声明に基づき2018年7月までに発表される仮想通貨規制についての提案書を作成した。

この文書は、アルゼンチン中央銀行総裁のフレドリコ・スタージュゼネガー(Frederico Sturzenegger)の言葉を裏付けるもので、仮想通貨を調べる必要があると指摘しました。

しかしこの文書を見て、CCN(アメリカのニュースチャンネル)は、仮想通貨取り締まりと騒動の関係性に目をつけました。

それは、世界の経済指導者たちが、仮想通貨を「仮想資産(crypto-assets)」と読んでいることから示されます。
G20公式声明では、「金融システムと経済の効率性と包括性をより広範に改善する」可能性を秘めた仮想通貨の「技術革新」を認めています。

消費者と投資家の保護、脱税、市場の完全性、マネーロンダリング、テロ資金調達については、世界中の懸念されている監督当局がこれまでに述べたような懸念を表明しています。

G20公式声明は以下のように続きます「仮想資産には、非中央集権的な要素があります。これはつまり財政の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

我々は、仮想資産に適用する金融活動タスクフォース[FATF /Financial Action Task Force]基準を設置し、そのFATFレビューを楽しみにし、FATFにグローバル実施を進めるよう呼びかけている。

我々は、国際基準設定機関(SSBs/standard-setting bodies)に対し、仮想資産とそのリスク管理について引き続きみていき、必要に応じて多国間対応を評価するよう求めている」

しかし、すべての国がこのアプローチを採用しているわけではありません。ブラジルの中央銀行大統領Ilan Goldfajn氏は地方の情報誌よると、自国では仮想通貨が規制されないことを明らかにした。
G20公式声明の終わりには、2018年7月までに仮想通貨の規制が実施されることが発表されています。

「FSB(Financial Stability Board)は、CPMI、IOSCO、FATFなどの他のSSBと協議して、2018年7月に仮想資産に関する作業について報告するよう求めている」

FSBのチーフ・インベストメント・バンク・オブ・イングランド銀行のマーク・カーニー(Mark Carney)総裁は、G20の財務相に送付された書簡で、仮想通貨は「現時点で世界的な財政の安定にリスクをもたらさない」と述べています。