マレーシア、仮想通貨犯罪に対して動き出す

仮想通貨犯罪を追いかけるマレーシア

マレーシア当局は、仮想通貨が関わる犯罪を含むいくつかの犯罪を調査し、仮想通貨犯罪対策のスキルを向上させるために、警察官に研修授業を設けています。

マレーシア当局は仮想通貨による犯罪を含む、サイバー犯罪を5件調べる一方、地方警察はサイバー犯罪や仮想通貨を使っての詐欺に対抗する技術を磨いています。

マレーシア警察官のモハマド・フジ・ハラン氏(Mohamad Fuzi Harun)は以下のように述べました。「商業犯罪局のアマール・シン・イシュハル・シン氏(Amar Singh Ishar Singh)は、サイバー犯罪の調査技術を向上させるために人材を派遣しています。」

しかし、ハラン氏は、犠牲者が失った金額を含め、調査の詳細や関係者の身元を明らかにしていません。

アマール・シン氏(Amar Singh)は、地元の銀行が調査を手助けしていると述べ、「私たちは、銀行と一緒に犯罪の仕組みや対処方法を理解しなければなりません。これは新しいタイプの犯罪です。」と、学ぶ姿勢が必要であることを強調しました。

仮想通貨は犯罪の標的になる

戦略国際​​研究センター(Center for Strategic and International Studies,CSIS)とMcAfee(コンピュータセキュリティ関連のソフトウェアとハードウェアを製作・販売する会社)の共同研究では、サイバー犯罪者がビットコインなどの仮想通貨の特徴である匿名性に着目し、それを犯罪に利用していることが判明しました。

この調査では、犯罪者が仮想通貨を使って資金調達を容易にでき、犯罪に繋がりやすいことが明らかになりました。

McAfeeのCTO(最高技術責任者)Steve Grobman氏は次のようにコメントしています。

「デジタルの世界は、犯罪がより効率的で、リスクが低く、収益性が高く、実行が簡単になったように、リスクと犯罪を含む私たちの生活のほとんどあらゆる面を変えてきました。

6億ドル(約640億円、2018年2月時点)というサイバー犯罪の数字は、デジタルな技術によって、逮捕されることを最小限なリスクとして抑えられ、犯罪経済をも劇的に変えたということ反映している。これは悲しいですが事実なのです。」

マレーシアは仮想通貨を禁止したくない

マレーシアは、アジアにおける仮想通貨に寛容な国の一つと考えられています。

2018年1月、マレーシアの財務相は、政府は仮想通貨取引を禁止する計画を立てていないと述べました。財務相は、このような禁止は、フィンテックや金融業界の発展と革新を妨げるため、マレーシアにとって最善の利益ではないと付け加えたのです。

財務相は以下のように述べています。「誰もが有益になり得ると認識されている仮想通貨のイノベーションを阻止することが我々の使命ではなく、当局のすべきことではありません」

マレーシアでは、この新しい技術に対しての期待が大きいものの、犯罪への対処を考えていく必要も出てきました。