ジョージア政府がブロックチェーンを活用した土地改革(旧グルジア)

ブロックチェーンのニュース

ジョージア政府がブロックチェーンを活用して土地登記をスマートに!

ジョージア政府が「ブロックチェーン技術を土地登記に活用する」という共同プロジェクトを発足し、推し進めています。
※2015年4月22日付で、日本政府は旧ソ連である「グルジア」の国名表記を「ジョージア」に変えました。

ジョージア政府は、アメリカにあるブロックチェーンのスタートアップ「Bitfuryグループ」とのパートナーシップを発表し、プロジェクトによって開発されたブロックチェーンソリューションを他の政府機関に拡大するための新しい覚書(Memorandum of Understanding:MOU)に署名しました。

Bitfuryグループとは?

Bitfuryは、企業、政府、組織、個人向けのブロックチェーンベースのソフトウェアとハ​​ードウェアソリューションを開発している企業です。

Bitfuryは新米国研究機構と全米民主国際研究所と提携し、「Blockchain Trust Accelerator」というプロジェクトを実行していきます。

ブロックチェーンを活用することで、ジョージアの土地売買のコストを1/1000に!

現在ジョージアでは土地の売買は一日掛かる手続きが必要で、公的に認可された場所で費用として50ドルから200ドルを手続きのスピードに応じて支払う仕組みになっていますが、この仕組みをブロックチェーンに移すことでコスト自体は5セントから10セントに圧縮する事ができます。

ブロックチェーンで土地登記をする試みは、Blockchain Trust Acceleratorを含めて様々な団体や企業が推進しているが、政府機関が正式に導入をするのは初の試みとなります。

ブロックチェーンで構築された土地などの安全な資産データは、安全性と透明性を兼ね備えたシステムになっており、汚職防止などにも繋がる重要な第一歩となり得ます。

また、各個人が保有している財産のようなものを扱う際には、このブロックチェーンのシステムにセキュリティ層を追加することも重要と考えているようで、国家全体でブロックチェーン技術による革新的なプロジェクトが動き始めたと言って良いでしょう。